アフターコロナ後の2023年公示地価in 沖縄
琉球新報３月２３日記事より国土交通省は３月２２日、２０２３年１月１日時点の公示地価を発表しました。
沖縄県内は住宅地、商業地、工業地の全用途の平均変動率が前年比+３・６％となり地価が上がりやすい傾向が見えてきます。
県内の公示地価は 20 年まで 4 年連続で上昇率が全国 1 位でしたが、コロナ感染拡大で観光客が激減し、21 年は特に住宅地と商業地の伸び率が大きく落ち込みました。
３月中旬に那覇空港に行ってみましたが、空港駐車場や空港内共に特に国内観光客で混んでおりました。新型コロナウイルス対策の行動制限がなくなり、先行きに対する不安が和らいだことで観光客数の回復などによる商業地の需要の高まり、住宅の取得意欲が地価上昇に反映されたようです。
一方で地価上昇や資材価格の高騰、金融機関の融資姿勢が厳しくなった影響で新設貸家は減少しています。
沖縄の地価はこれまでも観光産業の好不況の影響を受けやすい傾向があります。
特に不動産は低金利の恩恵が強かったため、金利上昇の兆しは地価に影響が波及しないか関心を持っております。
