2010～2013年不動産開業の増加傾向続く？
～2011年の沖縄タイムスに以下の記事～
東京商工リサーチ沖縄支店によると、２０１０年の県内新設法人数は前年比２８社（２・７％）増の１０６０社だった。既存の普通法人数（０９年３月時点）に占める新設法人数の割合は５・９％となり、全国で最も高かった。企業数は全国的には減少傾向だが、県内では新設法人の増加で開業率の高さを示した。業種別ではサービス業が４６社増の４８１社で全体の４５・４％を占めた。
サービス業に次いで小売業の１９４社、不動産業１１１社など。高齢化で需要がある介護・福祉は４４社で前年比１社減にとどまった。医療法人は７社増の１１社、エステ関連も１社増の１０社。逆に減少したのは製造業、卸売業、建設業、農・林・漁・鉱業など。
市町村別では那覇市が３３８社、中頭郡１０５社など。
不動産業は、宅建免許と机、電話があれば、開業できる小資本ビジネスですので、まだしばらくの間、開業増加傾向は止まないでしょう。その後、徐々に再編されていくと考えます。
不動産仲介業は、物件情報をお客様に提供する情報サービス業と思います。
情報サービスの質や量、鮮度で競争することは、お客様にとっても良いことであり、サービス競争での「激戦」は良いことだと思います。
しかし、県外での事例を考察すると「激戦」は目先のお客様をしつこく「営業」したり、「おとり広告」による集客営業というマイナス面が多いようです。
本来、不動産仲介業は、売買の場合は、大きな買い物をサポートするわけですし、賃貸の場合でも、３年～４年入居すれば車を買うと同じぐらいの金額（家賃）の支払いになるわけですから、仲介業者の責任は重いです。
不動産仲介業者が提供するサービスには、物件の品質や性能、価格の妥当性についてのプロとしての助言や責任という面もあります。
サービス業の場合、価格面での競争になりがちで、サービスの質の面での競争は、見えにくくなりがちです。
幸い、沖縄では、まだ業者間の「協調と競争」が保たれており、「おとり広告」や「しつこい営業」はあまり聞かないです。
時代がインターネット中心に変化しましたので、仲介業者もホームページに力を入れない会社は生き残れないし、お客様との最初の連絡方法もメール中心になりつつあります。
これは、お客様にとっても、仲介業者にとっても、大変良いことではないでしょうか。
わざわざ仲介業者の店を訪ねなくても、必要な情報は入手できるわけですし、業者側としても、ホームページの物件情報を充実させ、会社の営業方針や営業姿勢をホームページでアピールすれば、お客様の理解と信頼を得ることができるようになったのです。
一定の理解と信頼を得た上でメールや電話での「対話」は、話もスムーズに早く進むと思います。
ネット中心の仲介会社は、元気よく活躍できる舞台が整ったと思います。
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