データから考えてみる沖縄の建築費
国土交通省がまとめた沖縄県内の2021年度の新設住宅着工数は前年度比9.9％減となって過去最小となりました。
新型コロナウイルスの影響や建築資材の高騰などの影響を受けております。 建築価格の高騰による利回り低下を背景にアパートなど「貸家」の減少幅が大きく、「持家」は堅調に推移しながらも全体として低水準の結果となりました。
「持家」については木造住宅が19％を締めており最も高い割合となっております。これは建築費が高騰している中、費用が抑えられる木造住宅が選ばれているようです。
「持家」については木造住宅が19％を締めており最も高い割合となっております。これは建築費が高騰している中、費用が抑えられる木造住宅が選ばれているようです。
沖縄の建築費の推移について、「建築費指数」と呼ばれる建築物の工事価格の動向が把握できる一種の物価指数を参考にしながら体感的に10年前と比較して140-150％前後で推移し、上がる要因（社保、賃金上昇、資材上昇、需給関係、消費税等）あれど下がる要因はないように感じております。
コロナ禍で建築単価下がると予想しましたが外れました。収益物件についても情報収集しておりますが、中古不動産物件は新築価格に連動するので類似した価格高止まりの動きとなっております。
今後も建築費上昇が見込まれるため躯体がしっかりして再生できるのであれば、リフォーム、リノベーションの選択肢も優先順位が上がります。沖縄では土地持ちでも簡単にRCアパートを建築できる状況ではなくなりました。
今後も建築費上昇が見込まれるため躯体がしっかりして再生できるのであれば、リフォーム、リノベーションの選択肢も優先順位が上がります。沖縄では土地持ちでも簡単にRCアパートを建築できる状況ではなくなりました。
３Dプリンター工法とか工場で生産するパネル工法、パーツ毎にコンテナ式工法とか建築原価を大幅削減できる技術革新、企業努力に期待したいです。
