国交省の沖縄公示地価を見る
沖縄県の公示地価（国土交通省2022年3月22日）公表されました。沖縄県は第三次産業中心の経済構造で観光業はウエートが高く、新型コロナ感染症の影響を受けたため個人的な見解では横ばい又は微減を予想しておりましたが、全用途の変動率は前年よりプラス2.0％と全都道府県4位で上向き傾向でした。
詳しく見てみると那覇市、浦添市が飽和しているため、相対的に割安感の郊外へ向かって、住宅地、商業地、工業地と取得需要が強いようで前号でご紹介しました糸満市は工業地で全国で最も高いプラス28.4％となっております。
全国的に人口減少傾向の中、沖縄県は増加傾向（総務省2022年4月15日発表）にあり、人口1,000人あたりの出生率10.3人（47年連続全国1位）や特殊出生率1.83人（36年連続全国1位）という状況（共に県保健医療部2022年3月8日発表）です。
コロナ禍前は、本土や海外からの移住者も加わり人口・世帯数共に堅調に推移し、住宅着工戸数・不動産価格指数（国土交通省発表）も上昇、取引件数も増加し活発となっている状況でしたが、今回の公示地価の内容からは落ち着き感がありながらも堅調に地価が推移しているようです。
要因としては全国最下位の持ち家比率、核家族化による世帯数増加により住宅需要は根強いため、地価が下がりづらい傾向があります。
ただリーディング産業となる観光業は打撃を受けており、2021年入域観光客数は 300 万人 、2020年と比較で 2 割減、コロナ禍前の2019年より７割減の水準で、今年の観光客数の動向が気になります。
