日本復帰50年 沖縄の節目
5月15日は沖縄県が日本本土に復帰して50年という節目の日でした。沖縄では毎年この時期になると基地問題が話題になります。
岸田首相も来県され復帰以降の振興策として、第6次振興計画を今後10年間で推進していくと報道がありました。沖縄県は国境の島であり米軍基地が存在するため基地問題があります。
日本復帰して50年間、沖縄県では道路等のインフラ整備が進みリーディング産業として観光客の誘致が進んできました。外部要因として東南アジア諸国の経済発展と外国人への観光ビザ緩和によりインバウンド（訪日外国人客）と国内観光客を含め入域観光客数は2019年には1000万人を超えました。その時期には観光客増加による弊害として「オーバーツーリズム」が指摘され、レンタカー急増による交通渋滞や事故の増加、観光客による騒音、ゴミ散乱といったマナー違反等がメディアで話題になりました。首里城火災焼失も県民には大きなインパクトがありました。「量から質への転換」が課題となり多言語対応や観光税の導入検討も含め観光を受け入れる沖縄の課題です。
不動産投資としては、2012年から第二次安倍政権によるアベノミクスによる金融緩和から不動産投資対象として軍用地、2014年あたりから民泊が話題になりました。2018年頃からは県外や海外の知人から沖縄の民泊投資、軍用地投資の話題が私のところに来る具合ですからかなり「熱島沖縄」になったのを思い出します。
復帰50年の節目の年に沖縄の課題（教育水準の充実、子供貧困の解消等、交通インフラ、産業発展、基地問題）を乗り越え、魅力あふれる観光県として発展することに期待しています。
