ウェブサイトやSNSでよく見かける「どんな土地でも買います」といった広告、本当に信じていいのでしょうか？
広告を掲載している企業の場合、実際に土地を買い取ってくれることが多いです。しかし、電話や訪問で直接営業をかけてくる業者には注意が必要です。国民生活センターも、これらの業者に対する注意を呼びかけています。
| 業者の種類 | 信頼度 |
| 広告を掲載している業者 | 比較的安心。たいていの物件を買い取ってくれる。 |
| 電話や訪問営業の業者 | 原野商法の二次被害報告が多く、危険。 |
この記事では、まず詐欺業者が使う手口について解説し、その後で「どんな土地でも買います」とうたう業者の実態を詳しくレポートします。
売れにくい土地を処分したい方にとって、どのようにして土地を手放すかは悩みの種です。そこで、土地を手放す５つの具体的な方法についてもご紹介しました。
この記事は、宅建士資格を保有するアップライト合同会社の立石が作成しました。
詐欺業者に注意！原野商法の二次被害が危ない
頼んでもいないのに向こうから接触してくる不動産屋には、詐欺業者の可能性があります。
もちろんすべてではありませんが、売れそうにない土地でも「買い取ります」「売れますよ」と言ってくる場合、原野商法の二次被害などを警戒してください。
国民生活センターでも、土地買取に関する詐欺の相談件数が増加しており、2010年には446件だった相談件数が、2017年度には1,196件にまで急増しています。
具合的な詐欺の手口としては、以下のような例があげられます。
- 原野商法で購入した土地を処分しようとしている消費者に対し、業者が「土地を買い取る」といい測量費や手数料を請求。支払った後、連絡が取れなくなる。
- 不要な土地の買い取りを持ちかけられ、契約したが、実際には原野の購入契約だった。
- 原野商法で購入してしまった土地の売却資金として、自宅を売るように促され、契約してしまった。
- 覚えのない管理業者から別荘地の管理費数十年分をまとめて請求する督促が届いた。
- 山林の購入契約をクーリングオフしたが、返金されない。
このような事例は多く、特にこちらから相談もしていないのに営業をかけてくる場合は、危険性が高いと言えます。
対策方法は「絶対にお金を先に支払わないこと」に尽きます。
「どんな土地でも買います」と言っている業者が、何らかの名目でお金を要求してきた場合は、警戒してください。
我々宅地建物取引業者は、契約が成立するまで仲介手数料を請求することはできません。契約成立前に手数料の先払いを求められた場合は、法令に違反しているため、きっぱりと断りましょう。
土地売却のため？ 金銭を請求されたら要注意 原野商法の二次被害｜国民生活センター
売れない土地を手放す5つの方法
この章では、「どんな土地でも買います」という業者を利用する前に、知識を整理するため、売れない土地を手放す5つの方法を解説します。
相続土地国庫帰属制度を利用して国に引き取ってもらう
相続が繰り返され、所有者が不明になった土地が全国的に増加しています。
その総面積は九州よりも広いといわれ、不動産登記簿から所有者の住所が判明しない土地は、全体の24％にも上るとされます（令和4年度国土交通省調べ）。
この問題を解決するため、国は「相続土地国庫帰属制度」を設けました。この制度を利用すれば、一定の負担金を支払うことで、国に土地を引き取ってもらうことができます。
ただし、相続した土地に限られるほか、以下の条件を満たす必要があります。
- 建物がないこと
- 境界が明確であること
- 担保権などの制限物権がないこと
上記の条件は簡単そうに見えますが、実際にはクリアするのが難しい場合もあります。しかし、この制度には注目が集まっており、利用者数も順調に伸びています。
令和6年7月31日時点で、この制度の申請件数は2,481件、そのうち却下や不承認となった件数は40件、取り下げは333件です（法務省による）。
申請の多さから、この制度が広く利用されていることがわかります。相続した土地で手放したいものがある場合は、相続土地国庫帰属制度の利用を検討してみてください。
相続土地国庫帰属制度について｜法務省
不動産一括査定サイトなどを利用して売却
一般的に、不動産を売却する場合は大手不動産会社を利用するのが安心です。大手はしっかりとした査定システムを用意しており、正確な価格を提示してくれます。また、不動産売買に伴うリスクを保証する独自制度も整備しています。
ただし、大手不動産会社は地方の山林や農地の取り扱いには苦手ですし、消極的です。
そこで、地方の土地を売却する際には地元の優秀な不動産会社を見つける必要があります。不動産一括査定サイトを利用して複数の不動産会社に査定を依頼するのがいいでしょう。
地元不動産会社の探し方は以下の記事で詳しく解説しています。
「どんな土地でも買います」という買取業者に依頼
売れない土地を買い取ってくれる業者も存在します。売れない土地を含め「どんな土地でも買い取ってくれる」業者については、この記事の後半で詳しく解説します。
ただし、買取価格は市場価格よりも低くなる可能性が高いため、その点は慎重に検討する必要があります。
不動産買取については、別の記事で詳しく解説しています。
どんな土地でも無償で譲渡する「０円物件専門サイト」
訳あり物件の買取サイトでも、まれに買取が難しいケースがあります。
その場合、不要な土地を無料で譲渡するという方法も考えられます。無駄な固定資産税や管理費が負担になっている場合は、無償で譲るのもひとつの方法です。
「0円物件専門サイト」の中で有名なのは「みんなの0円物件」というサイトです。
このサイトは掲載料が無料で、自分ですべての手続きを行う0円プランの他に、165,000円（税込）のサポート付きプランも選べます。
不動産売買に自信がない場合は、サポートを利用するといいでしょう。
みんなの０円物件｜公式サイト
山林の立木を買取り管理してくれる業者を探す
もし売却したい土地が田舎の山林の場合、そこに生えている樹木（立木）だけを買い取ってくれる業者も利用できます。都道府県名やエリア名と一緒に「立木買取」と検索してみてください。
たとえば「山口県 立木買取」などと入力すると、その地域の森林組合や林業を営む会社がヒットするはずです。
土地を手放す前に、木を売却して収益を得るのもいいでしょう。
一例をあげると、松本林業という会社のブログでは、杉やヒノキの価格が以下のように紹介されています。
| 木の種類 | 価格 |
| 杉丸太（1本） | 3,800円 |
| ヒノキ丸太（1本） | 7,000円 |
この価格に補助金を加えた上で、人件費や重機の費用を差し引いたコストが売却利益になります。
また、伐採後に森林組合が新たに植林し、数年間管理してくれるサービスもあります。このサービスなら、土地を手放さずに定期的な収入が得られます。
参考リンク
おおいた森林組合｜公式サイト
【山の木を売る】立木売買の流れや相場についてキコリ社長が語ります!｜株式会社四辻
山守ブログ｜松本林業
「どんな土地でも買い取ります」という業者の仕組みは？
「どんな土地でも買い取ってくれる」とうたう訳あり物件の買取業者はいくつかあります。
こういった買取業者は、現状では価値がない土地や、格安で人気のない土地であっても、さまざまな法的、建築・土木に関する知識を駆使して問題点を解消し、売れる土地として販売するノウハウをもっています。
中でも信頼性が高いのが、株式会社Albalinkが提供する「訳あり物件買取プロ」というサービスです。
株式会社Albalinkは、日本の空き家問題に真摯に取り組む企業として評価されており、訳あり物件の買取実績も豊富です。また、訳あり物件専門業者としては、東京証券取引所に上場している唯一の企業です。
筆者は過去にAlbalinkを取材した経験があます。
物件が通常の不動産流通ルートで売却可能であれば、その点についても適切にアドバイスしてくれます。また、他に有利な処分方法があれば、その提案も行ってくれます。
訳アリ物件買取PRO｜公式サイト
「どんな土地でも買います」という業者を検討する際は、まず株式会社Albalinkの「訳あり物件買取プロ」に相談してみてください。
まとめ「どんな土地でも買い取る業者の選び方とその他の処分方法」
この記事では、売れない土地を手放すための5つの方法と、詐欺に遭わないための知識について紹介しました。
まず、絶対に注意してほしいのは、「不要な不動産を買い取ります」という営業電話や訪問営業です。
国民生活センターも注意を呼びかけていますが、原野商法の二次被害に遭う可能性が高く、「詐欺業者かも？」と疑ってみてください。
特に、訪問営業をしてきた業者が金銭の先払いを求めてきた場合は、どのような名目であっても絶対に支払わないようにしましょう。
また、不要な土地を手放す5つの方法も解説しました。
- 相続土地国庫帰属制度を利用する
- 地元の不動産会社を通じて売却する
- 「どんな土地でも買います」という業者に依頼する
- 0円物件専門サイトを利用して譲渡する
- 山林の立木を買い取る業者や管理業者を利用する
ここにあげた方法を順に試していけば、自分に合った土地の処分方法が見つかるはずです。
また相続した不要な土地の場合は、相続人間で意思統一を図っておくことも重要です。
この記事で紹介した業者に連絡を入れる前に、まずは親族館で話し合いしておく必要もあるでしょう。
訳アリ物件買取PRO｜公式サイト
沖縄の不要な土地はトーマ不動産にご相談ください
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価格査定のご依頼｜トーマ不動産
ファイナンシャルプランナーも在籍していますので、税制に関する疑問点も解消できます。