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2025年版|最新データで読み解く「沖縄マンション売却」のコツ

2025年2月28日付の琉球新報に「県内マンション高止まり 24年新築5160万円」という記事が掲載されました。

沖縄のマンション相場が上昇を続けていることがうかがえます。

しかし、具体的に、沖縄県内のマンション相場はどのように推移しているのでしょうか? また、価格上昇トレンドの中で、手持ちマンションをより高く売る方法はあるのでしょうか?

この記事では、以下の論点を掘り下げ、わかりやすく解説しています。

  • 県内マンション価格の推移と相場
  • 沖縄でマンションを高く・安全に売るコツ
  • 信頼できる不動産会社の探し方
  • マンション売却の基礎知識

諸費用や税金の話題にも触れ、マンション売却の参考になるよう工夫しました。

この記事は宅建士資格を保有するアップライト合同会社の立石が制作しました。また、トーマ不動産の當間が監修および加筆しました。

沖縄県のマンション相場動向

沖縄県内の新築マンションの㎡単価は、過去10年以上にわたって、ほぼ一貫して上昇を続けています。またその影響で、中古マンションの㎡単価も上昇を続けています。

この章では、沖縄でマンションを売却する人が押さえておきたい、現在のマンション市場を読み解きます。

沖縄県内の新築マンション価格は上昇傾向

冒頭で述べたとおり、沖縄県内における2024年の新築マンション価格は平均で5160万円。実は2023年に比べると48万円減なのですが、マンション価格が下がったわけではありません。

実はマンションデベロッパーが苦肉の策として、部屋を小さくしたり、材料のグレードを落として価格を下げているのです。したがって㎡単価が下がっているわけではありません。

平均㎡単価は2013年時点で約43.4万円でしたが、2022年には67.8万円に達し、10年で約56%も上昇しました。

直近5年では特に変動が大きく、2017~2019年にかけて那覇市の新築マンション平均価格・平均単価が上昇。2024年には㎡単価が73万円を超えています。

沖縄県内のマンション価格高騰の背景には、建築資材値上げや人件費の上昇があり、今後解決しそうなメドは立ちません。そのため、しばらくの間新築マンション価格は高止まりすると考えられます。

沖縄県内中古マンションも価格上昇中

那覇市の中古マンションの㎡単価はこの数年で大きく上昇しました。例えば2013年時点では平均坪単価約97.2万円(約29.5万円/㎡)でしたが、2022年には平均坪単価163.3万円(約49.5万円/㎡)まで上昇し、10年間で約68%の伸びとなりました。

直近5~6年の推移を見ると、2017年頃には那覇市の中古マンション㎡単価は36万円前後でしたが、その後2019年まで上昇を続け45万円超となりました。

コロナの影響もあり、2020~2021年はやや横ばいから小幅下落しましたが、2022年以降は再び上昇に転じました。

2022年に那覇市中古マンションの平均㎡単価は約49.3万円、2024年には約48.7万円と過去最高の水準を維持しています。

那覇市内マンションの㎡単価推移

上のグラフはマンションナビに登録された沖縄県内のマンションのみを集計したものです。2023年から2025年の3年間を見ても、㎡単価が8万円上がっていることがわかります。

東京のマンション価格から予測する今後の沖縄の市場

新築マンション価格が上昇し、それに引きずられて中古マンション価格も上昇するという構図は、沖縄県だけでなく、首都圏でも同じです。

そこで、多くの企業が調査・分析している首都圏、とくに東京都のマンション価格推移と将来分析を見れば、沖縄県内のマンション価格推移のヒントになるはずです。

グラフは経済産業省による

首都圏の新築分譲マンションは、バブル期の価格を大きく上回る高値(2023年には約8,101万円、東京23区では約1億1,483万円)を記録し、前年比で20~30%以上の上昇を見せています。

参考

マンション価格の上昇率の推移については、利用するデータと統計の計算手法によりグラフの見え方が変わります。

今回は、物件価格に対する1㎡あたりの平均値で算出しており、1億円超の物件から3000万円以下の物件まで含まれています。そのため統計データから高価格帯の物件が平均値を押し上げている要因もあり、平均値が中央値と乖離している可能性もある点に注意が必要です。

マンション価格上昇に影響している2つの要因

2013年以降、東京23区の新築分譲マンションの販売戸数は大幅に減少。低価格帯(5,000万円以下)の物件の割合が激減する中、1億円以上の高価格帯の物件の割合は大幅に増加しており、これが平均価格の上昇に影響を与えています。

その背景には、深刻なマンション用地不足があります。そもそもマンション建設に適した土地が減少しているうえ、インバウンド需要の高まりにより、ホテル用地との競合も激しくなっています。

そのため「土地が足りない」という事情が供給戸数を押し下げ、価格を引き上げる要因となっています。

もう一つの価格上昇要因は、建築費の高騰です。

建設工事費デフレーター(建設費用がどれくらい上がったかという指標)が2021年以降も上昇を続けており、これが今後の住宅価格に転嫁される可能性が高いと指摘されています。つまり、建築原価の上昇が今後も新築分譲マンションの価格を押し上げ続けるだろうと予測されているわけです。

まとめると、首都圏全体、特に東京23区では、マンション用地不足などによる新築マンションの供給不足が、マンション価格高騰の一因となっています。

建築費の高騰、人手不足による建設業の人件費高騰、土地不足などによる供給量の減少など、価格を押し上げる要因は今後も続くと予測されます。

データ出典「高騰するマンション市場(経済産業省)」

沖縄のマンション市場についての補足

沖縄県でも1億円に近い物件が年々増えてきており、那覇市新都心、北谷町美浜エリアを中心とした富裕層向けの1億円に近い分譲マンションもあれば、3000万円台のファミリー層向けの物件もあります。経験則ですが、高価格帯の物件は物件の個性(海に近いなどのリゾート性、高級住宅地のラグジュアリー、周辺の開発規制が強く供給物件がないなどの希少性)が強いよう見えます。

沖縄においてマンション売却時期をどう考えるか?

ここまで見てきたように、沖縄県内におけるマンション価格は当面のあいだ上昇を続けると考えられます。従って、売出しを急ぐ必要があるとはいえません。

では、いつ価格下落が始まるのか? その点、過去に多くのシンクタンクや経済評論家が予測していますが、ことごとく外れてきました

つまり「沖縄県内のマンション価格が下落に転じる時期は予測できない」という前提に立ち、以下のポイントを押さえた売却戦略をとるべきだといえます。

金利変動から売却タイミングを考える

ロイターの調査によると、9割のエコノミストが2025年中に日銀はさらなる利上げを行うと予測しています。その影響で、日本の住宅ローン金利が0.5%程度に上昇するだろうとの見通しも報道されています。

また、今後住宅ローン金利は段階的に上がり、数年先にはさらに上昇する可能性があると予測するエコノミストが多いのですが、上昇ペースは緩やかだとの予測もあります。

すでに住宅ローンを借りている場合は見直しタイミングが半年ごとに設定されるため、さらに変化はゆっくりと進行するでしょう。しかし、常に今借りている金利を意識しておき、マンション売却を考える材料とするべきです。

そこから、当面はマンション価格下落よりも金利上昇に注意が必要だといえます。

BOJ to forgo another rate hike by year-end, say slim majority of economists |Reuters

マンションの修繕積立金の動向に注意する

マンション管理組合には形だけ加入し、実際には興味を持たない人が多数派です。しかし、マンション売却を成功させるためにも、マンション管理組合の動向には注意を払ってください。

一般に、マンション新築時には修繕積立金などを低く抑え、順次値上げしていくものです。とくに築15年ごろに実施される大規模修繕工事に関連して、修繕積立金が見直される傾向があります。その後も、10~15年ごとに大規模修繕が必要で、それによって修繕積み立て基金が不足するなどの事情があれば、修繕積立金が値上げされます。

こういった経費・費用負担が増加する前のタイミングでマンションを売却するという考え方もあります。管理費・積立金が上がった後では、少し売りにくくなるからです。

しかし、このすぐ下のセクションで紹介するように、まったく逆の論点が存在する点には注意が必要です。

大規模修繕後は売却に適したタイミング

マンションの築年数が経過すると価値が下がりやすく、また見た目の印象から買い手に敬遠される傾向があります。

その点、10~15年に一度実施される大規模修繕の直後であれば、外観がきれいになっており印象がよくなります。

そのタイミングで水回りリフォームなどを行ってから売り出すと、買い手の印象が非常によくなります。買い手がつきやすく、また高く売れるタイミングといえます。

ライフイベントと関連づけて考える

自身の転居や家族構成の変化(子供の独立や定年退職など)に合わせて売却を計画するのも合理的です。

不要なマンションであれば、老朽化する前に売却しておくと将来の資産価値下落を防止することもできます。

ライフイベントなどとの関連で売却タイミングを考える場合は、トーマ不動産の無料相談を利用してください。ファイナンシャルプランナー資格を持つ担当者が、ライフプランに基づく客観的なアドバイスを行います。

トーマ不動産の場合はしつこい営業などは一切せず、ユーザー視点の客観的なアドバイスを行っています。安心してご相談ください。

沖縄で中古マンションを「高く・トラブルなく売る」コツ

沖縄での中古マンション価格は上昇を続けていますが、市場価格を無視した高額な売出価格を設定すると売却の失敗につながります。

そこで周辺の相場を調査し、専門家に査定を依頼して適正価格を設定することが重要です。加えて、地元の不動産会社の中から信頼できるパートナーを見つけることが重要ですが、選び方にはコツがあります。

この章では、マンション売却のノウハウを詳しく解説していきます。

マンション価格を自分で計算する方法

マンション価格を自分で調べるなら、個人情報なしでマンション価格を一発表示してくれるAI査定が便利です。

ただ、ひとくちにAI査定といっても、実際には個人情報を入力させるものや、精度がイマイチなものもあります。その点、セルフインスペクションの「AIマンション査定」は、マンション名以外なにも入力しません。

査定額は若干安めに出る傾向がありますが、それでも一応は参考になります。

もう少し正確な価格を知りたい場合は、SUUMOやLIFULL HOME’Sなどのポータルサイトで近隣のマンションを探し、売出し中の物件と比較します。


  • ポータルで近隣マンションを探す

    なるべく築年数や立地条件が近いマンションを探し、その情報を確認します。


  • 近隣マンションの㎡単価を出す

    広告されているマンションの価格を床面積で割り㎡単価をだします。


  • 自宅マンションの床面積×㎡単価を求める

    先ほど出した㎡単価に自宅マンションの床面積を掛けて概算査定額を求めます。


類似マンションと比較した場合でも、開口部の向き(日当たり)や間取りなど、様々な部分が違っています。プロはその違いを補正して査定額を出しています。

ただし、不動産の価格査定を依頼する場合、最近の査定額がやや上振れ傾向にあることを押さえておいてください。詳しくは以下の記事で解説しています。

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マンションを売るときの不動産会社選び

沖縄県内には、三井不動産リアルティや東急リバブル、住友不動産販売のような超大手不動産仲介会社は立地していません。

そこで、たいていの場合は「地元不動産会社の中でどこを選ぶか」という選択になります。沖縄に限りませんが、地域密着型の地元不動産会社には、以下の特徴があります。

  • 実力にバラツキが大きい
  • 会社ごとの得意不得意がわかれる

実力の違いは、会社ごとというより、個人の能力のバラツキの方が大きい傾向があります。

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筆者は那覇市内のマンションデベロッパー系仲介業者の担当と話をしていて、あまりに知識が不足している点に驚いたことがあります。

そこで、まずは不動産会社の担当者に会ってみて、その人が信頼できるかを見るのがいいと考えます。評判のいい会社であっても「この人はダメだ」という事はよくあるからです。

沖縄では「知り合いのツテで不動産屋を探す」ということが多いですが、その場合断りにくいため、まず最初に客観的な不動産会社の意見を聞いておくといいでしょう。

沖縄県内でおすすめの不動産会社

会社名・店名所在地電話番号メールアドレス
トーマ不動産(株)〒901-0153 沖縄県那覇市宇栄原942-1 1階098-911-6533お問い合わせフォームへ
(株)マッシグラ〒900-0015 沖縄県那覇市久茂地2丁目2-2 タイムスビル 2F03-6671-9303info@massigra.com
(株)エレファントライフ〒901-2103 沖縄県浦添市仲間1-5-7 山内ビル202098-988-8247
(同)a.and.A沖縄県与那原町与那原 3858-2098-963-9716
わかてぃだ(株)〒901-2321 沖縄県北中城村字美崎11番地 MISAKI Sea Point 202098-923-2538wakatida-housing@muse.ocn.ne.jp
(株) I・E不動産〒904-2143 沖縄県沖縄市知花1丁目26-12098-963-4233i.e-kikaku@trad.ocn.ne.jp

この章では、筆者が直接知っている不動産会社の中で「ここなら安心しておすすめできる」という企業を厳選し、紹介しています。

この記事を書いているアップライト合同会社の立石は、トーマ不動産の當間社長とは20年近い親交があります。その間、當間さんがウソをついたり、強引な商売をしている姿を一度も見たことがありません。

自社の利益にならなくても「今売らずに様子を見た方がいい」という客観的なアドバイスができる、数少ない不動産業者です。そこで、筆者は、第一にトーマ不動産を推します。

また、それ以外の不動産会社は筆者と當間社長が推薦する企業です。那覇市・南部エリア以外は以下の記事を参照してください。

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沖縄県内で利用できる不動産一括査定

サービス名特徴備考
リガイド(RE-Guide)2006年開始の老舗サイト。沖縄にも強く、筆者おすすめサイトのひとつ一戸建て:63.79%マンション:12.76%土地:16.90%収益物件等:6.55%(県内実績)
HOME4UNTTデータグループが運営。2001年開始、累計査定件数50万件と実績豊富
イエウール年間20万件以上の査定実績。一括査定サイトでは業界をリードする存在
イエイ利用者数も多い老舗サイト。最近運営がかわりパワーアップした
マンションナビマンション専門の査定サイト。取引実績のある不動産会社が見つかる
おうちクラベル東証プライム上場企業が運営。Amazonギフト券がもれなくもらえるキャンペーンもあり
ライフルホームズ(LIFULL HOME'S)不動産ポータルサイトLIFULL HOME'Sが運営しており提携不動産会社数が多い参加不動産会社数3,871社(2023年5月時点)- 利用者数838万人
SUUMO(スーモ)不動産売却不動産ポータルサイトSUUMOのサービス。約2,000店舗と提携。電話番号の登録は任意マンション:329件一戸建て:124件土地:71件(2022年4月時点/県内実績)

内地でよく利用される不動産一括査定サイト。中には沖縄に対応しているものもあります。

筆者が不動産会社の立場で利用していたのは、リガイド、リビンマッチ、イエウールなど。実感として、良心的に運営していると感じたのはリガイドでした。

また、個人情報保護ならHOME4Uが優秀です。NTTデータグループ関連会社なので、セキュリティ面で定評があり、また運営方針も強引ではなく、安心感があります。

その他の不動産一括査定サイトについては、以下のリンクから確認してください。

不動産一括査定サイトの利用については、以下の記事で詳しく解説しています。

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マンションを高く売るためにできること

筆者が仲介で売却した物件

マンション売却を決め、仲介を依頼する不動産会社も決まったら、マンションをなるべく高く売るために自分でできる対策をしておいてください。

  • 室内をきれいに
  • できれば引っ越して空き家に
  • 早めに動き出す

高く売るための最大のコツは「物件をきれいにしておく」ことです。上記の写真は筆者が仲介を任せてもらった那覇市内(おもろまち)のマンションですが、これくらいきれいに片付けておいていただけると、仲介会社としては「ありがたい」と感じます。

マンションの内覧に来るお客さんはプロではありませんから、第一印象に大きく左右されます。不動産営業マンも、自信を持って勧めやすくなります。

この写真は、筆者が自宅を売却した時のものですが、この物件もすぐに売れました。購入時より400万円アップで売却できたのも「きれいに片付けておいたから」だと思います。

また、次の写真も筆者の自宅を売却した時のもの。

SONY DSC

見ての通り、引っ越してしまい「空き家の状態」で売り出しました。

この物件は新築で購入したため「購入時より高く売るのは難しい」と感じたため、まず賃貸アパートを借りて引っ越してしまい、空き家にしてから売り出しています。

結果、購入時より200万円ほど上乗せして売却することができました。

マンション売却にあたっても、きれいに片付けておくことは鉄則です。そして、ピカピカに清掃した空き家こそ最強といえます。

押さえておきたいマンション売却の基礎知識

マンション売却に限らず、不動産の売却には幅広い知識が必要です。

​特に、売却のタイミングや手続きの流れ、必要な書類、そして費用や税金に関する理解は欠かせません。​この章で解説する要点を把握することで、スムーズかつ有利な取引を進めることができます。

沖縄のマンション売却に適したタイミング・時期は?

賃貸不動産の場合、繁忙期と閑散期が比較的はっきりしており、転勤や就職、進学などで人が動くため、4月を前にした2月・3月はほとんどの不動産会社が多忙をきわめます。

しかし、不動産売買においては、繁忙期と閑散期の差はあるものの、そこまで大きなメリハリがあるわけではありません。また、繁忙期だからといって売却に適した時期ともいえません。繁忙期は売りたい人が多い時期でもあり、その時期にあえてライバルが多い中で売り出すのはメリットが薄いからです。

そこで、マンション売却にあたっては、いつ売り出すかというタイミングを考えるよりも「どれくらい長い売却期間を取れるか」という点を重視した方がいいでしょう。一般にマンションの売却は3ヶ月から半年程度かかるといわれていますが、近年は価格が高騰した影響で、売却期間が長くなる傾向があります。

可能であれば、売却期間を半年から1年程度と長めに見積もり、腰を据えて買主を探すのが望ましいでしょう。もし売却を決めているのであれば、早めに市場の動向を把握しながら売却活動を継続し、できるだけ余裕をもって販売するのが得策です。

不動産の売却においては、高く売るためには時間をかける必要があり、逆に早く売りたい場合は値段を下げなければならない点を押さえ、早めの売り出しを心がけてください。

マンション売却の流れと必要な手続き・書類

この章では、マンションの売却を、売却決断前の段階から確定申告まで幅広く解説していきます。沖縄に限らず、全国で同じ手順を踏むことになります。


  • ステップ1:売却準備と目的の明確化

    自分がマンションを売却する目的(住み替え、資金調達、相続処理など)を明確にし、その目的に基づいた売却戦略を立てます。同時に必要な書類(購入時の売買契約書、登記済権利証、固定資産税納税通知書など)を用意しておくと後のステップがスムーズに進められます。


  • ステップ2:市場査定の依頼

    不動産会社に査定を依頼します。できれば複数の会社から査定を受け、その中から信頼できそうな会社を選ぶといいでしょう。


  • ステップ3:不動産会社の選定と媒介契約の締結

    仲介契約のことを法律用語で「媒介契約」といいます。不動産会社との間では、一般媒介契約、専任媒介契約、または専属専任媒介契約のいずれかを締結します。※媒介契約の種類と選び方は別記事で解説しています


  • ステップ4:売却活動の開始

    媒介契約後は、物件の魅力を最大限に引き出すため、内覧準備や写真撮影、広告掲載などの売却活動が始まります。内覧時には部屋の清掃や不要物の整理をし、購入希望者にいい印象を持ってもらえるようにしましょう。


  • ステップ5:売買契約の締結

    購入希望者との条件交渉がまとまったら、売買契約を締結します。この時点で手付金を受領します。


  • ステップ6:決済と物件の引渡し

    買主の住宅ローン融資実行の日程確認後、決済手続きに進みます。売りたいマンションの住宅ローンが残っている場合は、その完済手続きや抵当権の抹消、所有権移転登記などの法的手続きを行います(司法書士が担当)に。※司法書士の仕事内容については別記事で解説しています


  • ステップ7:確定申告の実施

    マンション売却により譲渡所得が発生した場合、翌年の確定申告期間(通常2月16日~3月15日)に、譲渡所得税の申告と納税を行います。税制上の特例(3000万円特別控除や買換え特例など)を利用する場合も、確定申告が必要です。


マンション売却時の必要書類

マンションを売却する時には、主に以下のような書類が必要になります。具体的には仲介を依頼した不動産会社が案内してくれるので、今すぐすべてを用意する必要はありません。

ただし、登記済権利証(登記識別情報)と契約時の契約書・重要事項説明書を手元に用意しておくと、不動産会社との打ち合わせがスムーズになります。

書類名用意するタイミング・備考
実印および印鑑登録証明書媒介契約時~売買契約時(発行後3ヶ月以内の最新のもの)
登記済証(権利証)または登記識別情報査定依頼時~決済時(物件の所有権証明として使用)
契約時の契約書・重要事項説明書不動産会社との打ち合わせから確定申告まで利用する重要書類
固定資産税・都市計画税納税通知書媒介契約時~決済時(最新のものを用意。紛失時は評価証明書で代用可能)
口座情報が分かる通帳・キャッシュカード契約締結時~決済時(売却代金の振込先情報として必要)
マンション管理規約・長期修繕計画・総会議事録等決済時(管理状態や将来の修繕計画を確認するため)
管理に係る重要事項調査報告書媒介契約時~引渡し時(管理費、修繕積立金などの情報が記載)
抵当権抹消書類残金決済時(住宅ローン完済に伴い、金融機関から取得)

マンション売却にかかる費用・税金

経費項目内容・説明
仲介手数料不動産会社に売却を依頼する際に発生する、売買価格に応じた手数料。
登記費用抵当権抹消登記など、法務局での各種登記手続きにかかる費用。
印紙税売買契約書に貼付する印紙に対して課される税金。
引越し費用売却後に新居へ移転する際に発生する引越し業者への費用。
その他の手数料や経費ローンの繰上返済手数料など、その他状況に応じた各種費用。

マンション売却時には、主に上記の諸費用がかかります。相続物件で名義変更未了の場合には、所有権移転登記費用がかかる場合もあります。

また、注意しておきたいのが「譲渡所得税」です。

不動産の譲渡所得税は、不動産を売却して利益が出た場合に、その利益に対して課税される税金のこと。沖縄のマンションは価格が上がっているため、譲渡所得が出る場合も多く、確定申告は必要と考えた方がいいでしょう。

自分で住んでいたマンションであれば3000万円特別控除が使えるので、忘れずに確定申告を行うようにしてください。

詳しくは以下の記事で解説しています。

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マンション売却でよくあるQ&A

マンションの売却を含む不動産売却は、あまり経験するものではありません。そのため、多くの方がさまざまな疑問や不安を抱えています。

​例えば、売却の手続きや費用、税金、適切な売却時期など、知っておきたいポイントは多岐にわたります。​

そこでこの章では、よくある疑問(FAQ)のなかから、代表的なものをピックアップして回答しました。

マンションがなかなか売れない原因と対策法は?

不動産業者の立場ではお客さんに面と向かっていいにくいのですが、マンションが売れない理由の多くは「売出価格が高すぎる」ことです。筆者の経験上、適正価格であればある程度短期間で売却できるのが通常で、売れないのなら、それなりの理由があるのです。

これは沖縄のマンション売却においても、確実に言えることです。

売主の心理としては「こんなに安いわけがない」「もっと高いはずだ」と考えてしまいがちなので、どうしても相場より高く売り出すケースが散見されます。

もし現在の売り出し価格が高すぎるかもしれないと感じたら、ぜひトーマ不動産にお問い合わせください。セカンドオピニオンとして、正確な価格査定をお出しします。

価格査定は無料ですし、無理な営業は一切行っていません。

マンション売却にはどれくらいの期間がかかる?

このグラフは首都圏のマンションの平均売却期間。おおよそ4か月弱で成約していることがわかります。沖縄においても、ほぼ同様と考えていいでしょう。

マンションは、一戸建てや土地のみの売却に比べて、比較的短期間で成約する傾向があり「おおむね3か月程度で売れる」のが目安になります。

ただ、新築マンションも中古マンションも高止まりする沖縄県では、首都圏に比べても売却期間がやや長くなる傾向があります。

マンションを含む不動産の売却にかかる期間について、詳しくは以下の記事で解説しています。

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マンションを売却したら確定申告は必要?

マンションなどの不動産売却において、確定申告が必要かどうかは譲渡所得が発生したかどうかによります。

譲渡所得とは、不動産を購入した時の価格よりも高く売れた場合に生じる売却益のことを指します。

もし購入価格よりも高く売れて譲渡所得が発生した場合は、確定申告が必要になります。一方、購入価格よりも安くしか売れず、譲渡所得が発生しなかった場合、確定申告は不要です。

また自己用住宅の3000万円控除などの特例を受ける場合は確定申告が必要です。この特例を受ける人は多いですから、確定申告を受ける可能性は高いといえるでしょう。

なお、確定申告が不要な場合でも、後で税務署から問い合わせを受ける可能性があります。そのため、購入時と売却時の契約書や領収書など、すべての書類を保管しておくことをおすすめします。

なお、不動産売却と確定申告について、詳しくは以下の記事で解説しています。

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マンション売却時はリフォームした方がいい?

不動産会社がマンションなどの住宅を買い取り、再販する際には、物件に付加価値をつけるためにリフォームを行うことがよくあります。

これは、より高い価格で売却することを狙った施策です。

沖縄でマンションの売却を検討している一般の方でも、リフォームすることで高値で売れる可能性は十分にあります。

しかし、エンドユーザーが購入したくなるような的確なリフォームをコストを抑えながら実施するには、相当な経験と人脈が求められます。

また、リフォームにかけた費用以上の付加価値が見込めない場合も考えられます。そうなると「こんなにお金をかけたのに高く売れなかった」と、コスト倒れになってしまう可能性があります。

プロの不動産業者であれば、コストの削減方法を理解していますが、一般の方にとっては難しい場合が多いでしょう。

したがって、リフォームをせずそのまま売却するほうが安心なケースもあります。もしどうしてもリフォームをしてから売却したい場合は、不動産の買取再販業務を行っている会社に仲介を依頼し、リフォーム業者を紹介してもらうなどの対策が必要となります。

まとめ「沖縄県内でマンションを売却するポイント」

​沖縄県内の新築マンション価格は、過去10年以上にわたり上昇を続け、2024年には平均価格が5,160万円に達しました。​この背景には、建築資材や人件費の高騰があります。

今後も価格高騰がおさまる傾向はみられないため、新築マンション価格は高止まりが予想されます。​

その影響で、中古マンション市場でも価格上昇が続いています。那覇市の中古マンションの平均㎡単価は、2013年の約29.5万円から2022年には約49.5万円と、約68%も上昇しました。​

そういった状況下で、マンションを高値かつ安全に売却するためには、以下のポイントが重要です。​

マンション相場を知る

記事内ではAI査定ツールを紹介しました。「うちなーらいふ」などで近隣物件の価格を参考に自分のマンションの概算価格を把握するのも有効です。

信頼できる不動産会社を見つける

できるだけ複数の担当者に会ってみて、信頼できる不動産会社を選んでください。地元不動産会社には若干の当たり外れがあります。​

売却にあたって室内をきれいに

室内を整理整頓し、購入希望者の第一印象をよくする工夫をしてください。

また、売却時には仲介手数料や登記費用のほか、引越し費用、そして譲渡所得税などの費用が発生する可能性があります。​その点についても記事中で解説しました。

「FPが回答!」トーマ不動産の無料相談も利用できます

トーマ不動産では「マンションの価格が知りたい」「いつ売るべきか知りたい」「売った後の税金について知りたい」といった疑問に、FP有資格者がお答えしています。

初回ご相談は無料です。また、決して無理な営業などはせずに、第三者的な視点からアドバイスを行っています。

マンション売却に関する疑問は、お気軽にお問い合わせください。

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