沖縄県の不動産DIについて分析してみました。
【直近の県内不動産DI】不動産オーナー、従事者にとって関心のある今後の県内地価動向について県内不動産DIが発表されました。体感的にも19年10月消費税増税や韓国との外交摩擦前後から弱い傾向があり（首里城炎上前後から注視していましたが）、コロナ感染による経済活動停滞により一気に購入者心理が冷え込んだように見えます。ホテル・民泊や一部外人住宅系、雑居ビル系は影響受けており、春に向けて明るい材料がでてくるのを待つスタンスでしょうか。リゾート系は景気動向に左右される状況は10年前と変わらず。実需系は根強い潜在的需要あるのですが、土地・建築単価が高止まりし物件価格が強気で来年あたりは源泉徴収票も所得低下が出てくるでしょうから、金融機関の審査にも影響し、そのあたりの融資姿勢や不動産在庫について現場で注視しています。購入者層も慎重さが感じられます。
