令和６年地価調査の結果が発表されました。グラフの緑線が全国、青線が沖縄県の地価推移です（住宅地）。
三大都市圏と比べても沖縄の地価上昇率は高く、多くの人が「沖縄の地価はバブル状態だ」と考えています。
そういった地価上昇傾向を受けて、この記事では次の点を解説していきます。
- 沖縄の不動産の「売り時」はいつ？
- 沖縄の不動産を高く・確実に売却する方法
- 信頼できる不動産会社の見つけ方
この３点を押さえておけば、沖縄の不動産売却をトータルで考えることができます。
この記事は宅建士資格を保有するアップライト合同会社の立石が制作しました。また、この記事は自己用住宅や相続した不動産を売却する方を念頭に置いて制作しています。
沖縄の不動産は「今が売り時」なのか？
動産価格の動向は誰にも予測できません。
たとえば過去に、堀江貴文さん（ホリエモン）など多くの著名人が「日本の不動産価格はもうすぐ下がる」と予言しましたが、それは間違いでした。
沖縄の不動産業界では、2010年代の半ばから「沖縄の不動産バブルはもうすぐはじける」と言われてきましたが、それも間違いでした。
一方、筆者は「まだ沖縄の地価上昇は続くのではないか」と考えていますが、それでも昨年までに、沖縄県内に所有していた全ての土地を売却しました。
「地価が上がっているうちに売っておけばソンはしない」というのがその判断理由ですが、もう一つ、非常に大きな要因があります。
それは、沖縄を取り巻く不安定な国際情勢です。
沖縄の不動産に特有の不安要素
2024年現在、世界の複数の地域で戦争が継続しています。
「日本を取り巻く安全保障環境も厳しさを増している」といわれ、台湾有事も取り沙汰される状況です。
沖縄の土地はバブル状態にありますが、アジア地域で何らかの紛争が起きた場合、まっ先に影響を受けるエリアであることを考えると、かなり危うい状態だと考えられます。
また、沖縄は政治的に不安定要素を抱えるエリアでもあります。県内の政治バランスと、日本全体の政治バランス両方の影響を受け、県内の景気が左右される傾向があります。
沖縄に対する日本政府のスタンスがどう変わるかという要因が、沖縄の経済や不動産価格に与える影響も無視できません。
そこで、「現在自分の不動産の資産価値はいくらなのか」という確認をしておくことも必要でしょう。
「金額が合えば売却も検討する」ということでしたら、トーマ不動産で正確な価格査定をお出しすることができます。
価格査定のご依頼｜トーマ不動産
トーマ不動産では、AIを使用した査定システムによる価格査定に加え、FP有資格者による税制・資産運用面でのご説明も可能です。保有資産の有効活用に、必ず役立つものと考えています。
客観的な目安から考える「売り時」
ここまで述べたように、不動産価格動向を正確に予測することはできません。しかし、確実な判断基準もあります。
それは自分自身のライフイベントから、家を持ちたい時期を判断し、また不動産を売却すべき時期を予測する、という方法です。
ライフプランを作成して家族との満足度を最大化する
別記事でトーマ不動産の當間社長は、正確な売り時を誰にも予想できない以上、ライフプラン表を作成し、家族にとって最も満足できるタイミングで不動産を売却するのがよい、と書いています。
子育てが始まり、やがて親の介護が始まり、仕事に変化が訪れ……といったライフイベントの節目節目で、家族にとって最も必要なタイミングで不動産を購入し、また売却するという考え方であれば、周囲の意見に惑わされて「自分たちにとっての売却タイミング」を見失うリスクを低減できるでしょう。
詳しくは、以下の記事を参照してみてください。
譲渡所得税を目安として所有期間が５年超なら売却を検討する
もうひとつ、税制面で有利になるタイミングを目安とするのも、客観的な判断基準といえます。
沖縄の不動産価格は上昇を続けているので、手持ちの不動産を売却した場合、おそらく譲渡所得税が課税されます。
所有期間が５年を超えない場合、不動産を売った「儲け」の４割前後が譲渡所得税として課税されます。これは、かなり高額な税金です。
しかし所有期間が５年超になると、およそ半額の２割程度になるため、このタイミングを待って売却するというのもひとつの判断方法です。
不動産の譲渡所得税の計算には正確な知識が必要となるため、厳密に計算したい場合は、トーマ不動産までお問い合わせください。
お問い合わせ｜トーマ不動産
売却理由別・希望別のおすすめ沖縄不動産売却法
国土交通省の「2022年 土地保有・動態調査」によると、不動産（土地）を売却する理由としては、「住みかえ」「不要物件の処分」「離婚」「転勤」「相続」などが多いようです。
この売却理由ごとに、適している不動産会社の傾向が異なります。
そこで、この章では売却理由別に不動産会社の選び方をガイドします。
住み替えのため「安全・確実に売却したい」
住み替えの場合は、手持ちの不動産をいかに確実に売却するかがキモになります。どうしても住みかえ先を探す方に意識が向きがちですが、手持ち物件をしっかり売却してくれる不動産会社を探さないと、つなぎ融資を利用するなど余計な出費がかさみます。
また、手持ち物件を焦って売ることになると、値下げせざるを得ない可能性もあります。
そこで、手持ち物件を確実に売却してくれる不動産会社を見つけることが最優先課題となります。
全国規模で考えると、住みかえ時には大手不動産会社がおすすめです。しかし、沖縄県内には、本当の意味での大手不動産会社は存在しません。
そこで、次のようなポイントを重視してください。
- 物件を囲い込まず、オープンにして広く買主を探してくれる
- インターネット広告を積極的に打ち、集客に力を入れている
- 物件写真をきれいに撮影するなど広告の見せ方がうまい
地元の評判やオンラインのレビューを参考に、できるだけ多くの不動産会社を比較する必要があります。
沖縄の地価が上がっている今こそ「高く売りたい」
沖縄の地価が上昇している現時点で、利益を確定しておきたいというケースもよくあります。
この場合、次の２点を兼ね備えた不動産会社に仲介を依頼する必要があります。
- 正確な価格査定が出せる
- その査定額を元にじっくりと売却に取り組んでくれる
急いで売ると価格が安くなってしまいますし、高く売りたい場合は売却に時間がかかります。そこで、多少時間がかかってもじっくりと取り組んでくれる会社に仲介を依頼する必要があるのです。
不動産会社選びの際は、その点を基準に考えてみてください。また、土地売却をお考えの場合は、沖縄の土地売却に特化した以下の記事もおすすめです。
相続した不動産を「揉めることなく売却したい」
相続争いというと、何かお金持ちの世界で起きている出来事のように思えますが、実は違います。
上のグラフは最高裁判所のデータを元に制作したものですが、遺産分割事件（相続争い）の遺産の価額の中で最も多いのは「5000万円以下（1000万円超）」で43.8％にのぼります。
「1000万円以下」の割合も33.8％と、２番目に多いのが実情です。
つまり、普通の家庭の相続で争いが起きているということで、他人事とはいえません。
そこで、不動産を相続した場合、そもそも相続や税制に強い不動産会社を選ぶことが大前提。また、税理士や司法書士の知り合いがいない場合、不動産会社から紹介してもらうことになるため、どのような士業の先生とお付き合いがあるかもチェックポイントです。
できれば複数の不動産会社と話をしてみて、民法の親族相続編についての知識がしっかりしているかを確認してください。
また、相続税制についての知識も確認しておくべきでしょう。トーマ不動産のようにファイナンシャルプランナーが在籍していると、かなり心強いといえるでしょう。
データ出典：令和５年司法統計年報 ３家事編｜最高裁判所事務総局
沖縄県外に住んでいるが「遠隔地の沖縄の物件を売りたい」
県外に住んでいる方が沖縄の不動産を相続する事例もよくあります。筆者も何度か、県外の方から、沖縄県内の相続物件の売却依頼を受けたことがあります。
こういったケースでは一度もお会いせずに売却を完了することがあるため、筆者としては、zoomミーティングやGoogle meetなどで、オンラインの打ち合わせができる不動産会社を選ぶべきだと考えます。
また、以下について対応している会社を選んでください。
- IT重説
- 電子契約
これまで対面で行う必要があった重要事項説明について、2021年からオンラインでのIT重説が解禁されています。
また、不動産業界における電子契約も、2022年の法改正で解禁されています。
ただ、これらの法改正からまだ時間が経っていないため、沖縄県内でもオンラインに対応できる不動産会社と、対応できていない不動産会社があります。
そこで、不動産会社を選ぶ際には「オンラインに対応できているか」を確認してください。売買契約や残金決済の負担が、大幅に違ってきます。
沖縄県外への転勤・転職などで「至急売却したい」
「県内から県外へ異動するため至急売却したい」という依頼をいただくことがあります。転居先ですぐに不動産を購入される場合は急いだ方がよさそうですが、賃貸不動産や社宅に入居する場合は、急がなくてもいいでしょう。
このすぐ上の章で解説したとおり、現在は遠隔地での不動産取引も可能です。
不動産売却では、急げば急ぐほど価格が安くなる傾向があります。逆に、時間をかければやや高めの価格でも売れる可能性が高まります。
売り急ぐよりも、県内で信頼できる不動産会社を見つけて媒介契約（仲介契約）をすませておき、県外に転居してからじっくりと売却を続けるほうがいいでしょう。
住宅ローンの返済が厳しく「売却して完済したい」
破綻先債権、延滞債権、３か月以上延滞債権、貸出条件緩和債権の合計を「リスク管理債権」と呼びます。
住宅金融支援機構（フラット35）の場合、このリスク管理債権割合は3.05％と発表されています（2022年度）。
この数字は多いようで少なく、銀行と融資条件の相談をしながら物件売却を行った経験がある不動産会社は限られています。
銀行との交渉はかなりシビアで経験が要求されるため、未経験の不動産会社に任せるのは若干心配です。
そこで、住宅ローン返済が厳しい場合は、万が一任意売却や競売に移行する可能性も考えて、経験がある不動産会社に依頼するようにしてください。
少なくとも任意売却の経験がある不動産会社であれば、住宅ローンの滞納が始まった場合でも、何をすればいいかわかっているはずです。
門中墓など「沖縄特有の物件を売りたい」
沖縄でも墓じまいをする例はありますし、お墓の売物件も以前に比べ若干増えています。
ただ、お墓を積極的に扱ってくれる不動産会社は多くないため、仲介業者探しには時間がかかるかもしれません。
沖縄県内の墓地売却について、詳しくは以下の記事で解説しています。
また、お墓と似たようなケースとして「拝所を含む土地を売りたい」という事例もあります。
筆者が経験したケースは、敷地内に土帝君（トーティークー）がある物件の売却でした。区長にヒアリングしたところ「字の人が実際に信仰している御嶽（ウタキ）だ」ということがわかったので、その部分のみ分筆し、字に引き取ってもらう形で売却を進めました。
またこの敷地内には井戸（カー）があったので、お祓いをしてもらった上で鏡を沈めて埋め戻しをしています。
内地系のチェーン店では、こういった対応は難しいかもしれません。
沖縄県内で信頼できる不動産会社の探し方
沖縄は島しょ県なので、本島と離島では対応している不動産会社が異なりますし、沖縄本島の南部と北部でも違いがあります。
また沖縄では、大手不動産会社や準大手不動産会社がほとんど対応しておらず、県内の宅建業者に仲介を依頼することになります。
では沖縄に不動産会社（宅建業者）は何社あるのかというと、2289社もあり、その中からベストな1社を選ぶのはたいへんです（注１）。
そこで、沖縄本島エリアで、筆者が面識があり「ここなら大丈夫」といえる会社をピックアップしておきます。
| ファイナンシャルハウス（株） | 098-988-1213 | 沖縄県那覇市天久1-22-18 |
| トーマ不動産（株） | 098-911-6533 | 沖縄県那覇市宇栄原942-1 |
| （株）美々ハウジング | 098-852-3088 | 沖縄県糸満市潮平713-6 |
| デイ・スペック（株） | 050-5434-2733 | 沖縄県那覇市壺屋1-6-2 |
| （同）沖縄かりゆし不動産 | 0980-43-0590 | 沖縄県名護市田井等３４５ |
上記であれば、いずれも信頼して不動産売却の相談ができると思います。中でも、沖縄本島中南部の物件については、トーマ不動産までお問い合わせください。
価格査定のご依頼｜トーマ不動産
トーマ不動産であれば、正確な価格査定を元にした売却戦略を立てて誠実に営業してもらえます。筆者が長年信頼する会社なので、安心してご相談ください。
注１……国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索サイト」による。
沖縄でおすすめの不動産一括査定サイト12選
大手不動産会社が対応していない沖縄県内では、地元不動産会社の中から優良な企業を探す必要があります。
知り合いのツテがない場合は、すぐ上の章で紹介した５社の中から選んでください。
上記５社で対応エリアがあわない場合は、不動産一括査定を利用するのが一般的でしょう。
ただ、県内事情としては、不動産一括査定に登録している不動産業者が少ない傾向があります。そこで、不動産一括査定サイト１つだけでは、十分な数の不動産会社にコンタクトを取ることができません。
筆者の経験上、県内で最も提携不動産会社数が多いのはリガイドなので、まずはリガイドを試してみてください。エリアによってはリガイドでも提携不動産会社数が見つからない場合があるので、その時は別の一括査定を試してみることになります。
Re-Guide（リガイド）｜公式サイト
沖縄では、残念ながら「ここを使えば大丈夫」という、決め手となるような一括査定サイトはありませんから、以下の表を見ながら順に試してみる必要があるかもしれません。
| サイト名 | 対応エリア | 提携社数 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| RE-Guide不動産一括査定（リガイド） | 全国 | 900社以上 | データ以上に優秀で地方に強い |
| マンションナビ | 全国 | 約2500店舗 | マンションに実力発揮 |
| イエウール | 全国 | 2,300社以上 | 地方の不動産会社をコツコツ拾っている |
| LIFULL HOME'S | 全国 | 4538社（2024年９月時点） | 登録不動産会社が多い |
| すまいValue | 全国 | ６社 | 大手のみに査定依頼できる |
| athome売却査定依頼サービス | 全国 | 2350社以上 | 大手ポータルサイト |
| SUUMO売却 | 全国 | 約2000店舗 | 顧客満足度91％ |
| HOME4U | 全国 | 約2300社 | 運営歴が長い老舗サイト |
| リビンマッチ | 全国 | 1700社以上 | 農地やビルなどにも強い |
| おうちクラベル | 全国 | 非公開 | 一括査定依頼後、AIが算出した相場価格がわかる |
| すまいステップ | 全国 | 800社以上 | イエウールの姉妹サービス |
| イエイ | 全国 | 1700社 | 運用歴17年以上の老舗 |
まとめ「沖縄の不動産売却」
沖縄県内では、全国でも目立った地価上昇が続いています。一方で、地政学的、政治的、経済的な不安定要因もあり、今後も地価が上昇するかどうかは予測できません。
しかもこの小さな島しょ県に、2300社近い不動産業者（宅建業者）があり、どれを選べばいいのか難しい状況です。
もし不動産会社選びが難しいと感じたら、まずはトーマ不動産にご相談ください。
価格査定のご依頼｜トーマ不動産
トーマ不動産では、AIを活用した不動産査定システムを使用し、正確な価格査定をお出しします。また、売主様が納得できる売却プランを立案し、安心感のある売却活動を行っています。