この記事では、沖縄での不動産売却をサポートするために同業者目線で見たおすすめの不動産会社（仲介業者）を紹介しています。
また、沖縄における不動産市場のトレンドと、不動産の種類ごとの特徴や背景も解説しました。
この記事の主要テーマ
- 売却のタイミングはいつ？
- 価格上昇中の住宅をなるべく高値で売る方法は？
そういった疑問を解決するために「トーマ不動産マガジン」のメイン記事と位置づけて、力を入れて制作しています。
＞＞エリア別「おすすめ不動産会社」をすぐに見たい場合はこちら
また、この記事を読んでも不明な点がある場合はトーマ不動産までお気軽にご相談ください。
この記事は、トーマ不動産の當間およびアップライト合同会社の立石の２名が打ち合わせを重ねて制作しました。那覇市や中南部については當間、北部エリアについては立石が多数の物件を扱ってきたため、沖縄本島全域についてリアルな状況をお伝えできると考えています。
沖縄不動産市場の特徴・対策方法
沖縄の不動産市場も少しずつ変化しており、内地の大手不動産会社やチェーン店が、一部に展開をはじめています。
また、日本でも有数の地価上昇エリアとして、国内外からの注目を集めています。
これまで長年にわたり閉鎖的な環境で不動産売買が行われてきたこともあり、独特の商習慣があり、また不動産流通・情報流通についても、かなり特徴的だといえるでしょう。
そこで本稿では、沖縄における不動産売買を成功させるための基礎知識を紹介します。
大手不在でたくさんの地元不動産会社が割拠
沖縄での不動産売却を難しくしている要因のひとつが、大手不在の状況。三井不動産リアルティや住友不動産販売のような超大手は沖縄に対応していません。
そこで地元の不動産会社の中から、優良な業者を探す必要があります。
県内では多くの人が、血縁・地縁を頼りに不動産会社を探し、売却の仲介を依頼しています。そこから、物件情報が集約しにくく、買い手にとっては物件を探しにくい状況が生まれます。
不動産を売却する立場で考えると、効率よく広告し、買手を探してくれる不動産会社を選ぶ必要が出てきます。
また、県外に販路を広げるという観点から、IT重説やオンラインでの契約に対応できているかも業者選びの重要なチェックポイントとなるでしょう。
閉鎖的な環境で県外から理解されにくい
大手不動産会社が不在という状況に加えて「沖縄県内の不動産会社はsuumoなどのメジャーなポータルサイトを使わない」という傾向もあります。
沖縄では、県内独自のポータルサイト「うちなーらいふ」または「GooHome（グーホーム）」を利用するのが一般的です。
うちなーらいふ｜公式サイト
GooHome（グーホーム）｜公式サイト
不動産売却にあたっては、上記の２サイトをしっかり活用している不動産会社を選ぶことが前提になります。あまり宣伝広告をせず、古い手法で売却活動を行う不動産会社もありますから、そこは厳しい目で評価してください。
また、県外の企業と連携した経験の有無や、業者間での販売ルートを用意しているかも見ておきたいポイントです。
特にリゾート物件や民泊物件の売却、投資性の高い物件の売却では県外への販路も重要です。
沖縄の不動産価格は上昇し売買は活発化している
ここ数年、沖縄県内の地価は全国的に見ても大幅な上昇を記録しています。
上のグラフは沖縄県地価調査の推移と全国の地価を比較したものですが、地価変動率（上昇率）では、沖縄県が常にトップを走っています。
地価が上がり続けている状況下で「いつ売却すればいいか」という決断が難しいのも、沖縄における不動産売却のポイントといえるでしょう。
特に投資物件の場合は、多くのオーナーが売却時期に悩んでいるはずです。
実際に不動産投資を行っている、投資物件を保有している不動産会社であればこういった悩みをシェアし、実質的なアドバイスを受けることができます。
ライバルは中国人！？海外マネーが流入する市場
沖縄の一部エリアには、大半の住戸を中国の方が所有しているマンションもあります。普段はガラガラで、春節の時期だけにぎやかです。
筆者の体験でも、中国人、台湾人、フランス人、ドイツ人、アメリカ人、イラン人、インド人など国際色豊かな顧客を現地案内してきました。
中でも台湾のお医者さんを現地案内したときの言葉が印象的です。
「私たちは習近平の圧迫を感じている。だから海外に不動産を持ちたい」
かなり以前から、台湾の富裕層は資産を海外に移転してきました。その動きが台湾庶民に波及したのも数年以上前のことだと感じています。
沖縄の不動産売却において「こういった海外マネーをどう取り込むか」ということも重要な論点となります。とくにリゾート性の高い物件、投資性の高い物件においては、海外からの顧客を無視できないでしょう。
この点については、リゾート物件を扱ってきたアップライト合同会社の立石までご相談ください。筆者は現在宅建業を営んでいないので、第三者的な観点からのご相談対応が可能です。
お問い合わせ｜トーマ不動産
上記から立石あてにメッセージを送信してください。現在の本業ではないので相談は無料ですが、返信に時間がかかる可能性があります。
沖縄での不動産会社の選び方・おすすめの会社
沖縄県が全国の土地面積に占める割合は、約0.6％にすぎません。
しかし、小さな県土でありながら、エリアによって不動産市場が大きく異なり、また風土や文化も異なっています。
ざっくりいえば、那覇市は国内外で高い認知度をもつ地方都市であり、東京など大都市圏の資本も一部入ってきています。不動産売買においても洗練された仲介業務を行える仲介業者が多数立地しています。
一方、沖縄本島であっても「やんばる」とよばれる北部エリアでは、よくいえば牧歌的な雰囲気が残っています。悪く言えば、仲介業務の信頼度が低く、精度もあてにならないケースが見受けられます。
そこでこの章では、沖縄本島エリアの各地域において、不動産会社を探す場合のヒントを掲載しました。また、実際におすすめしたい不動産会社もリストアップし、それぞれの会社の強みや傾向を解説しました。
本稿は主にアップライト合同会社の立石が制作し、一部をトーマ不動産の當間社長が執筆しています。
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那覇市・南部エリアのおすすめ不動産会社
おすすめ不動産会社
| 会社名・店名 | 所在地 | 電話番号 | メールアドレス |
|---|---|---|---|
| トーマ不動産（株） | 〒901-0153 沖縄県那覇市宇栄原942-1 1階 | 098-911-6533 | お問い合わせフォームへ |
| （株）マッシグラ | 〒900-0015 沖縄県那覇市久茂地２丁目２-２ タイムスビル 2F | 03-6671-9303 | info@massigra.com |
| （株）大京穴吹不動産 沖縄店 | 〒900-0015 沖縄県那覇市久茂地2-8-1 JEI那覇ビル9F | 098-953-2080 | |
| （株）エレファントライフ | 〒901-2103 沖縄県浦添市仲間1-5-7 山内ビル202 | 098-988-8247 | |
| （同）a.and.A | 沖縄県与那原町与那原 3858-2 | 098-963-9716 |
沖縄本島南部エリアは「那覇市かそれ以外か」で若干様相が異なります。
那覇市内には内地企業も進出し、県内では大手と呼ばれる企業の本店が所在するなど、安心して仲介業務を任せられる会社が立地しています。一方で、おじい社長が一人で経営し、ホームページさえ持たない宅建業者も存在します。
筆者は、自社で不動産を購入する場合には、物件情報を抱え込んでいるおじい社長にアタックすることもありましたが、売却時には近代的な営業スタイルの会社に依頼すべきだと感じます。
また、那覇市や浦添市などの市街地を除く南部エリアには、ほぼローカルな不動産会社しか立地していません。
筆者であれば、主に那覇市の不動産会社を窓口にして、それ以外の南部エリアの物件を売ってもらう方法を推します。あるいは、以下に紹介する各不動産会社に相談してみてください。
納得して不動産売却ができる「トーマ不動産」
筆者（アップライト合同会社の立石）が沖縄で不動産会社を経営していたときから、15年以上におよぶお付き合いをさせてもらっているトーマ不動産。當間社長の誠実で実直な人物像を評価し、様々な相談を行ってきました。筆者の知る限り當間社長はユーザーの悩みに耳を傾け、時には「無理に売却するより他の活用方法がある」と提案している姿を何度も目にしています。
価格査定のご依頼｜トーマ不動産
AIを活用した精度の高い査定システムを導入しているのもトーマ不動産の特長です。
オーシャンビュー物件を探すなら「マッシグラ」
筆者が不動産会社を経営していたとき、株式会社マッシグラの金子社長ともよく一緒に仕事をさせてもらいました。マッシグラ自身が沖縄本島北部の海近物件を保有しているなど、オンビーチを含む海見え物件に強い会社です。沖縄でも希少なオーシャンビュー物件を探すノウハウに強みがあり、県内トップクラスのおしゃれな建物の建築から民泊運営まで相談できます。
株式会社マッシグラ｜公式サイト
県内に数少ない大手企業「大京穴吹不動産沖縄店」
大京穴吹不動産は、ライオンズマンションの大京グループの一員で、本社は東京都渋谷区千駄ヶ谷にあります。沖縄県内に数少ない大手企業系列の不動産会社なので「大手の安心感がほしい」という人におすすめでしょう。マンション購入時に問い合わせしてみるのがおすすめです。
大京穴吹不動産沖縄店｜公式サイト
資産活用に強いFPが社長の「株式会社エレファントライフ」
ファイナンシャルプランナーでもある社長が経営。相続や不動産活用・資産活用に強く、大切な不動産をどう取り扱うべきかという疑問に答えてくれる会社です。相談ベースで対応してもらいながら、納得がいく不動産売買につなげられる点がメリットで、後悔のない不動産活用を目指している方におすすめです。
株式会社エレファントライフ｜公式サイト
住宅建築を得意とする「合同会社a.and.A」
与那原に事務所を構えていますが社長は中部出身で、沖縄本島中南部に幅広く対応できる会社です。建築にも強みがあり、土地探しからマイホーム建築まで、トータルで相談できるのが魅力です。コストを抑えつつ納得感のある木造住宅を提案してくれます。
合同会社 a.and.A｜うちなーらいふ上のページ
沖縄本島中部エリアのおすすめ不動産会社
おすすめ不動産会社
| 会社名・店名 | 所在地 | 電話番号 | メールアドレス |
|---|---|---|---|
| わかてぃだ（株） | 〒901-2321 沖縄県北中城村字美崎11番地 MISAKI Sea Point 202 | 098-923-2538 | wakatida-housing@muse.ocn.ne.jp |
| （株） I・E不動産 | 〒904-2143 沖縄県沖縄市知花1丁目26-12 | 098-963-4233 | i.e-kikaku@trad.ocn.ne.jp |
| ビッグ開発（有）中部支店 | 〒904-2173 沖縄県沖縄市比屋根 2-2-7 | 098-983-9600 |
筆者であれば、中部エリアであっても中城村と宜野湾市については那覇市の不動産会社に売却を依頼するでしょう。やはり那覇市は不動産会社数が多く、優良業者を見つけやすいからです。
しかし、北中城以北、とくに沖縄市、うるま市、北谷町などは那覇から少し遠く、フットワークを考えると地元業者の中から優良な企業を選ぶのが合理的です。
そこで、中部に関してはトーマ不動産の當間社長に「ここなら安心して任せられる」という会社をピックアップしてもらいました（ビッグ開発中部支店のみ立石推薦）。
女性社長が細かい要望にも対応「わかてぃだ株式会社」
北中城村美崎に事務所を構え、地域に密着した不動産サービスを提供している会社です。賃貸仲介・管理はもちろん、不動産売買まで幅広くサポートしています。経験豊富な中部出身の喜屋武社長が、女性ならではの視点で不動産に関する様々な疑問に答えてくれます。圧の強い営業が苦手な女性の方も、安心して相談できます。
わかてぃだ株式会社｜公式サイト
広い視点で沖縄の不動産市場を分析する「株式会社I・E不動産」
沖縄市知花に拠点を置き、地元密着型の不動産サービスを展開している会社です。賃貸仲介・管理、不動産売買サービスを幅広くカバー。代表の松本社長は愛知出身であり、愛知県豊田市にも支店をもっていることから、県外からの視点と経験をいかし沖縄の不動産市場を理解しています。県外の顧客の相談対応も多く、多様なニーズに向き合い適切な提案をしてくれます。
株式会社I・E不動産｜公式サイト
那覇に本店を置く県内大手の支店「ビッグ開発中部支店」
沖縄県中部エリアで宅建業者として存在感があるのは、那覇市に本店を持つビッグ開発の中部支店でしょう。筆者はよく、この支店とやりとりをしていました。どちらかというと体育会系の会社（いい意味ですよ）で、物件の草刈りなども引き受けてくれます。
ただ、筆者が知る当時の中部支店長はいずれも独立開業しており、現在の支店長とは面識がない点はご留意ください。
ビッグ開発｜公式サイト
沖縄本島北部エリアのおすすめ不動産会社
おすすめ不動産会社
| 会社名・店名 | 所在地 | 電話番号 | メールアドレス |
|---|---|---|---|
| （同）沖縄かりゆし不動産 | 沖縄県名護市田井等 345 105 | 0980-43-0590 | info@kariyushi2103.com |
| すみハウジング（株）もとぶ支店 | 沖縄県本部町字大浜863番地1 | 0980-47-4511 | |
| ハウスドゥ名護支店 | 沖縄県名護市大南3丁目12-1 | 0980-54-8900 | nago@housedo.co.jp |
沖縄本島北部（やんばる）エリアでの不動産売却には注意が必要です。
筆者の経験では、やんばる地域の不動産会社には、那覇市や中部エリアとは異なる「ゆるい雰囲気」があり、物件調査が不十分な場合も多々あります。
それだけでなく、一部には、かなり悪質な手法を取る会社もあります。客付けをしようとしたら「よそ者には物件を紹介しない」と、公然と言い放った業者もありました。国土交通省が聞いたら腰を抜かしそうな暴言です。
やんばるではエリア特有のリスクを理解し、安心できる取引を心掛けてください。その点、以下の各社であれば安心して仲介を任せることができるでしょう。
農地なども積極的に取り扱うリゾート系不動産会社「沖縄かりゆし不動産」
筆者が創業し、現社長に引き継いでもらった会社です。山口社長は法律関連に強く、難あり物件でも引き受けてくれます。農地にも強く、農地転用などの相談もOK。自然公園法の制限がかかっている場合でも、一度相談してみてください。またフットワークが軽く、那覇市や本島南部の物件も取り扱っています。その代わりあまり事務所にいないので、アポ取りは必須です。
沖縄かりゆし不動産｜公式サイト
那覇本店なので安心して任せられる「すみハウジングもとぶ支店」
すみハウジングは那覇市に本店があるため、コンプライアンス的にも那覇基準で、エリア内で安定した売買の仲介ができる会社のひとつです。野村支店長も実直な方で、色々と相談に乗ってくれるタイプです。賃貸管理も行っており「売却か賃貸か」という相談もＯＫ。自社で建売物件を企画するなど、様々なノウハウを持っています。本部エリアで不動産の相談をするなら、まずおすすめできる会社です。
すみハウジング｜会社概要
全国フランチャイズの直営店「ハウスドゥ名護店」
ハウスドゥは内地のフランチャイズ店ですが、名護は直営の店舗です。名護市街の住宅などには強みがあり、コンプライアンス的にも安心できます。市街地の一戸建て住宅などの売買に適した会社です。
ハウスドゥ名護｜公式サイト
物件種類別の特徴と背景
沖縄では一戸建て、マンション、土地いずれも、価格が上昇または高止まりする傾向にあります。
ただし、物件種別によってその背景や詳しい状況は異なっています。その点を押さえて、不動産をより高く売却する方法を考えていきましょう。
ここでは、物件種別ごとの現状を簡潔にまとめました。
沖縄での一戸建住宅売買の状況
10年以上前から、沖縄県内にも内地のパワービルダー系ハウスメーカーが参入してきています。
一時期はそのおかげで一戸建て住宅の価格が引き下げられる傾向がありました。しかし、現在では木造の建売住宅が4000万円を超える事例も出始め、沖縄県民の年収では購入が難しい状況となりつつあります。
そこから、中古一戸建ての価格も高止まり、あるいは若干の上昇を続けています。
また最近の傾向として、築40年を超えるような築古物件であっても、リフォームして住み続けるという選択が多くなってきました。
このような県内一戸建て住宅の市場動向について、詳しくは以下の記事にまとめています。
一方、2025年４月の改正建築基準法では、接道義務を満たしていないなどの既存不適格建築物についても大規模リフォームが認められる可能性が出てきました。こういった点からも、築古建物を長く利用する方に有利な状況が生まれています。
改正建築物省エネ法・建築基準法等に関する解説資料とQ&A｜国土交通省
そこで、築古物件・古家あり物件を売却する場合でも、すぐに解体してしまわないよう注意してください。経験豊富な不動産会社と相談し、上物ありの状態で販売するか、更地にすべきかを慎重に検討するべきでしょう。
なお、接道義務については以下の記事で詳しく解説しています。
沖縄でのマンション売買の状況
上述したように、沖縄県内の一戸建て住宅の価格が上がっています。そのような状況下で、マンションに対する需要も高まっています。
一戸建てを諦めた若い子育て世帯が手を出せる価格帯の物件として、マンションに注目が集まっているわけです。
しかし、県内新築マンションの床面積当たりの単価は、ここ20年で1.5倍に高騰したといわれています。
そこで県内マンションメーカーの一部では「面積を小さくして仕様を落とす」ことで、ある程度購入しやすい価格設定とする事例も出ています。
こういった状況を受け、県内の中古マンション価格も高止まりしています。
マンションを売却するにはよい時期ということもできますが、エリアによる違いには気をつけておく必要があるでしょう。
県外や海外のオーナーが投資目的で購入する事例が多い豊見城市豊崎のマンションなどでは、長期間売れ残っている事例も見受けます。また、内地の主要都市では中古マンションの価格が頭打ち傾向との報道がありますが、県内でも同じような推移となる可能性もあります。
マンション売却にあたっては、こういった状況をしっかり把握している不動産会社を選んでください。
沖縄での土地売買の状況
沖縄県内では、地価が上昇を続けています。筆者の経験では、県外や海外に在住している人からの売却依頼も多く、取引は活発ではありますが、取引件数自体は横ばいに推移しています。
また、沖縄県発表の資料を見る限り、土地取引面積についてもここ数年は横ばいといっていいでしょう。
取引件数・面積が伸びないのは、土地需要に対して供給が少ないことによります。
特に実需が牽引する都市部と、観光需要が牽引するリゾートエリアでは、土地需要が供給に対して強く売却にはいい時期だと考えることもできます。
その他の不動産（墓地など）
このところ、墓地売買に関する記事（下記参照）からのお問い合わせが多く、墓地を相続した方が処分に苦慮されていると感じられました。
墓地に関しては、売却したい方の数に対して、あえて探している方の人数が少ない点は押さえておくべきでしょう。売却は簡単ではありません。
また、墓地の売買には市町村長の許可が要件となるケースも多いのですが、その許可要件が厳しくなる傾向もあります。
墓地等の特殊な物件については、不動産会社１社だけでなく、複数社の意見を聞く必要も出てきます。詳しくは以下の記事を参照してください。
なお、県内には訳あり物件専門の不動産会社は存在せず、相談するとしたら内地の専門業者になるでしょう。
訳あり物件買取PRO｜公式サイト
Ｑ＆Ａ：沖縄不動産市場のキーワード
記事冒頭で、沖縄には内地系の大手不動産会社が参入していないと書きました。これには、大手が苦手とする様々な要因があることも理由のひとつと考えます。
沖縄の不動産には「現地の状況を理解していないと、取り扱いが難しい」という事情があります。そこでこの章では、沖縄特有の不動産事情をQ&A形式で解説していきます。
市街化調整区域や農地が多く扱いが難しい？
一般に、大手不動産会社が商圏とする都市部と沖縄県内（特に那覇市以外のエリア）では事情が異なっています。
３大都市圏などでは比較的少ない「市街化調整区域」が多く、そこには特有の制限があります。また市街化調整区域について、沖縄特有の状況もあります。
一般に、市街化調整区域内の白地と呼ばれる土地には建物の建築が認められず、全国的にはかなり低価格で取引されるのが通例です。
それに対して沖縄県内では、宅地の６掛け程度の価格がつく場合もあり、市街化調整区域内の土地であっても意外と資産価値は高めです。
農地の価格も要注意
また、農地についても、沖縄本島南部であれば一定の資産価値が認められます。
トーマ不動産の當間社長の営業圏（本島南部）では、農用地の坪単価はおおよそ２万円程度と評価されるそうです。一方、筆者が営業していた本島北部（やんばる）では、坪単価数千円が相場でした。
この点、市街化調整区域や農振農用地を売却する場合、その土地の実情に詳しい不動産会社に依頼する必要があるでしょう。クルマで30分走るだけで、そのエリアの農地価格が大きく異なる可能性があります。
なお、市街化調整区域について、詳しくは以下の記事を参照してください。
自然公園法その他法令上の制限を受ける場合は？
沖縄県の北部エリア（特に西海岸）には自然公園法の制限を受ける土地が非常に多く、上図ように「ほとんど全ての海岸線」と考えていい状況です。
中でも特別保護地区や第一種・第二種特別区域に指定されている場合、建物の建築等はほぼ認められず、売買にあたっても価格がつきにくいと考えられます。
ただし、こういった法令上の制限も、地元の優秀な業者であれば回避できる可能性があります。かなり裏ワザ的な方法が多いため、ここでは詳しく書けませんが、アップライトの立石あてにお問い合わせいただければわかる範囲でお答えします（必ず制限を回避できるとは限りませんが、沖縄本島北部エリアの業者には知識の蓄積が豊富です）。
また、その他法令上の制限についての概要は、以下の記事で解説しています。
沖縄におけるトートーメー問題をどう解決？
トートーメーとは、沖縄における先祖の位牌を指す言葉で「尊御前（とうとめ）」が語源とされています（諸説あり）。この位牌は各家庭の仏壇に祀られ、先祖の魂が宿るものとして大切にされています。
また、トートーメーには夫婦ごとに戒名や俗名、死亡年月日、享年が刻まれ、長男が代々継承するのが一般的な習慣です。
しかし、近年の少子化や核家族化の進行に伴い、トートーメーの継承が困難になるケースが増えてきました。特に、男子がいない家庭や、長男が継承を望まない場合、誰がトートーメーを引き継ぐのかが問題となります。
米須など糸満市南部の激戦地では、沖縄戦で一家全滅した家庭のトートーメーを今も預かり続けている世帯もあり、より一層問題が複雑化しています。
トートーメー問題も「相続問題のひとつ」と考え、できれば親の生前から話し合っておく必要があるでしょう。
そういった準備をしていなかった場合、その地区の風習を踏まえてアドバイスできる不動産会社に相談してください。
「激戦地」とは、第二次世界大戦時の沖縄県の激戦地のことです。糸満市南部の米須では一家全滅した世帯が多いと記録されていますが、浦添市（旧浦添村）や西原町（旧西原村）にも同様の悲劇がありました。
沖縄の不動産バブルはいつはじける？
現在、沖縄の不動産はバブルといっていい状況ですし、またバブルは必ずはじけるといわれます。ただ、地価上昇局面における売却時期の決断は難しく、この状況がいつまで続くかはわかりません。
そこで、不動産の売却時期については、セオリー通りに考えるしかないでしょう。
前提として、現況では長期的に地価が上がり続けており、ある程度保有していてもよいと考えられる状況です。
その上で、以下のような点に留意して判断してみてください。
- 売却目的とライフプランに沿った判断
- 常に税金や費用を控除した手取りを計算しておく
- 場合によっては代替投資先を検討しておく
- 信頼できる不動産会社を探しておく
ライフプラン上必要な時期に売却するのであれば、バブルがはじけてもはじけなくても「今売るべきだろう」と判断できます。
沖縄の不動産バブルと売却時期について、より詳しくは以下の記事で解説しています。
まとめ「沖縄不動産市場の特殊性を踏まえた上で慎重に売却を」
沖縄での不動産売却を成功させるには、独特の市場特性を理解し、信頼できる地元の不動産会社を選ぶことが重要です。
那覇市のような都市部では競争が激しく、オンライン契約に対応し、県外への販路が整った企業も見つかります。筆者としては、中南部の不動産を売却するなら、那覇市でいい宅建業者を見つけて、中部まで行ってもらうのも一つの方法だと考えます。
一方、北部や中部（沖縄市などより北）では那覇市とは若干異なる環境です。
北部・中部では地元の小規模な業者の中から、優秀な会社を見つける必要があります。とくにやんばる（本島北部）ではクセの強い業者も見受けられるため、業者選びは慎重に行ってください。
もし不動産会社選びに迷った場合は、本記事のおすすめ業者紹介を参照してください。
沖縄本島中南部の不動産売却はトーマ不動産まで
那覇市小禄に事務所を構えるトーマ不動産では、AIを活用した不動産査定システムを導入し、正確な価格査定を行っています。また「手持ち不動産を売却すべきか、活用すべきか」といったご質問にも、顧客の利益に沿ったご案内を行っています。
沖縄本島中南部の不動産売却については、トーマ不動産までお気軽にご相談ください。
価格査定のご依頼｜トーマ不動産
売却を決めていない場合でも、初回ご相談は無料でお受けしています。ファイナンシャルプランナー有資格者が在籍し、税制などのご相談も対応可能です。