ウェブサイトやSNSでよく見かける「どんな土地でも買います」といった広告、本当に信じていいのでしょうか？
普通に広告を掲載している企業の場合、実際に土地を買い取ってくれるので危険はありません。
しかし、電話や訪問で直接営業をかけてくる業者には注意が必要です。国民生活センターも、これらの業者に対する注意を呼びかけています。
買取業者の切り分け
| 業者の種類 | 信頼度 |
|---|---|
| 普通に広告している業者 | 比較的安心。値段の折り合いがつくかどうかがポイント。 |
| 電話や訪問営業の業者 | 原野商法の二次被害報告が多く、心配。 |
この記事では、まず詐欺業者が使う手口について解説し、その後で「どんな土地でも買います」とうたう業者の実態を詳しくレポートします。
売れにくい土地を処分したい方にとって、どのようにして土地を手放すかは悩みの種です。そこで、記事後半では、土地を手放す５つの具体的な方法についてもご紹介しました。
この記事は、宅建士資格を保有するアップライト合同会社の立石が作成しました。
詐欺業者に注意！原野商法の二次被害が危ない
頼んでもいないのに向こうから接触してくる不動産屋には、詐欺業者の可能性があります。
もちろんすべてではありませんが、売れそうにない土地でも「買い取ります」「売れますよ」と言ってくる場合、原野商法の二次被害を警戒してください。
国民生活センターでも注意喚起している通り、土地買取に関する詐欺の相談件数が増加しており、2010年には446件だった相談件数が、2017年度には1,196件にまで急増しています。
具合的な詐欺の手口としては、以下のような例があげられます。
注意したい詐欺の手口
- 原野商法で購入した土地を処分しようとしている消費者に対し、業者が「土地を買い取る」といい測量費や手数料を請求。支払った後、連絡が取れなくなる。
- 不要な土地の買い取りを持ちかけられ、契約したが、実際には原野の購入契約だった。
- 原野商法で購入してしまった土地の売却資金として、自宅を売るように促され、契約してしまった。
- 覚えのない管理業者から別荘地の管理費数十年分をまとめて請求する督促が届いた。
- 山林の購入契約をクーリングオフしたが、返金されない。
このような事例は多く、特にこちらから相談もしていないのに営業をかけてくる場合は、危険性が高いと言えます。
対策方法は「絶対にお金を先に支払わないこと」に尽きます。
「どんな土地でも買います」と言っている業者が、何らかの名目でお金を要求してきた場合は、警戒してください。
不動産購入でクーリングオフできるケースはありますが、不動産を不当に安く買い取られてもクーリングオフはできません。
また法律上、我々不動産会社（宅地建物取引業者）は、契約が成立するまで仲介手数料を請求できません。契約成立前に手数料の先払いを求められた場合は、法令に違反しているため、きっぱりと断りましょう。
土地売却のため？ 金銭を請求されたら要注意 原野商法の二次被害｜国民生活センター
売れない土地を手放す5つの方法
この章では、「どんな土地でも買います」という業者を利用する前に、知識を整理するため、売れない土地を手放す5つの方法を解説します。
不動産一括査定サイトなどを利用して売却
処分しづらい物件の売却を検討する場合、まずは売却を見当してみてください。その際、一般に不動産一括査定サイトを利用することになります。
本来であれば、不動産を売却する場合は大手不動産会社を利用するのが安心です。大手はしっかりとした査定システムを用意しており、正確な価格を提示してくれます。また、不動産売買に伴うリスクを保証する独自制度も整備しています。
ただし、大手不動産会社は地方の山林や農地の取り扱いは苦手ですし、消極的です。
そこで、地方の土地を売却する際には地元の優秀な不動産会社を見つける必要があります。不動産一括査定サイトを利用して複数の不動産会社に査定を依頼し、信頼性の高い業者を探してみてください。
地元不動産会社の探し方は以下の記事で詳しく解説しています。査定額はあまりあてにならないので、人物本位で仲介依頼先を選んでください。
筆者の事例
筆者も何度か、かつて大規模に行われた原野商法の被害土地を扱ったことがあります。立ち入りも難しい原野の状態になっており、ドローンを使ったり、法務局の閉鎖謄本をたどるなど綿密な調査を行う必要がありました。その上で「自分だけのキャンプサイトを持ちたい」などの特殊用途を掘り起こして、なんとか売却に成功しました。価格は相当安く設定する必要がありました。
「どんな土地でも買います」という買取業者に依頼
売れない土地を買い取ってくれる業者も存在します。売れない土地を含め「どんな土地でも買い取ってくれる」業者については、この記事の後半で詳しく解説します。
買取価格は市場価格よりも低くなる可能性があるので、その点は慎重に検討してください。ただし、原野商法の被害土地をはじめ、なかなか売れそうにない物件であれば低価格でも手放してよい場合が多いでしょう。
また、不動産買取の仕組みについては以下の記事で解説しています。
どんな土地でも無償で譲渡する「０円物件専門サイト」
訳あり物件の買取サイトでも、まれに買取が難しいケースがあります。
その場合、不要な土地を無料で譲渡するという方法も考えられます。無駄な固定資産税や管理費が負担になっている場合は、無償で譲るのもひとつの方法です。
0円物件専門サイトの中でも有名なのは「みんなの0円物件」というサイトです。
このサイトは掲載料が無料で、自分ですべての手続きを行う0円プランの他に、165,000円（税込）のサポート付きプランも選べます。
不動産売買に自信がない場合は、サポートを利用できる点は安心材料です。
みんなの０円物件｜公式サイト
上記サイトは「この物件がゼロ円！？」と、ついつい読み込んでしまう人気サイトです。一度眺めてみるだけでも楽しめます。
相続土地国庫帰属制度を利用して国に引き取ってもらう
相続が繰り返され、所有者が不明になった土地が全国的に増加しています。
その総面積は九州よりも広いといわれ、不動産登記簿から所有者の住所が判明しない土地は、全体の24％にも上るとされます（令和4年度国土交通省調べ）。
この問題を解決するため、国は「相続土地国庫帰属制度」を設けました。この制度を利用すれば、一定の負担金を支払うことで、国に土地を引き取ってもらうことができます。
ただし、相続した土地に限られるほか、以下の条件を満たす必要があります。
主な要件
- 建物がないこと
- 境界が明確であること
- 担保権などの制限物権がないこと
上記の要件は簡単そうに見えますが、実際にはクリアするのが難しい場合もあります。それでもこの制度には注目が集まっており、利用者数も順調に伸びています。
令和6年7月31日時点で、この制度の申請件数は2,481件、そのうち却下や不承認となった件数は40件、取り下げは333件です（法務省による）。
申請の多さから、この制度が広く利用されていることがわかります。相続した土地で手放したいものがある場合は、相続土地国庫帰属制度の利用を検討してみてください。
山林の立木を買取り管理してくれる業者を探す
土地を手放す前に、木を売却して収益を得るのもひとつの手です。
もし売却したい土地が田舎の山林の場合、そこに生えている樹木（立木）だけを買い取ってくれる業者が利用できます。都道府県名やエリア名と一緒に「立木買取」と検索してみてください。
たとえば「山口県 立木買取」などと入力すると、その地域の森林組合や林業を営む会社がヒットするはずです。2024年10月現在、山陽チップ工業や野原工業、山口県東部森林組合などが立木買取を行っている事がわかりました。
一例をあげると、松本林業という会社のブログでは、杉やヒノキの価格が以下のように紹介されています。
| 木の種類 | 価格 |
|---|---|
| 杉丸太（1本） | 3,800円 |
| ヒノキ丸太（1本） | 7,000円 |
この価格に補助金を加えた上で、人件費や重機の費用を差し引いたコストが売却利益になります。
また、伐採後に森林組合が新たに植林し、数年間管理してくれるサービスもあります。このサービスなら、土地を手放さずに定期的な収入が得られます。
参考リンク
おおいた森林組合｜公式サイト
【山の木を売る】立木売買の流れや相場についてキコリ社長が語ります!｜株式会社四辻
山守ブログ｜松本林業
「どんな土地でも買い取ります」という業者の仕組みは？
「どんな土地でも買い取ってくれる」とうたう訳アリ物件の買取業者はいくつかあります。
こういった買取業者は、現状では価値がない土地や、格安で人気のない土地であっても、さまざまな法的知識や、建築・土木に関する知識を駆使して問題点を解消し、売れる土地として販売するノウハウをもっています。
中でも信頼性が高いのが、株式会社AlbaLinkが提供する「訳アリ物件買取プロ」というサービスです。
株式会社AlbaLinkは、日本の空き家問題に真摯に取り組む企業として評価されており、買取実績も豊富です。また、訳アリ物件専門業者としては、東京証券取引所に上場している唯一の企業です。
物件が通常の不動産流通ルートで売却可能であれば、その点についても適切にアドバイスしてくれます。
訳あり物件買取PRO｜公式サイト
筆者は株式会社AlbaLinkのウェブ担当さんを取材したことがありますが、必ずしも売却しなくてもよく「相談だけでも大丈夫」という雰囲気が好印象でした。
まとめ「どんな土地でも買い取る業者の選び方とその他の処分方法」
この記事では、売れない土地を手放すための5つの方法と、詐欺に遭わないための知識について紹介しました。
まず、絶対に注意してほしいのは、「不要な不動産を買い取ります」という営業電話や訪問営業です。
国民生活センターも注意を呼びかけていますが、原野商法の二次被害に遭う可能性が高く、「詐欺業者かも？」と疑ってみてください。
特に、訪問営業をしてきた業者が金銭の先払いを求めてきた場合は、どのような名目であっても絶対に支払わないようにしましょう。
また、この記事では不要な土地を手放す5つの方法も解説しました。
- 相続土地国庫帰属制度を利用する
- 地元の不動産会社を通じて売却する
- 「どんな土地でも買います」という業者に依頼する
- 0円物件専門サイトを利用して譲渡する
- 山林の立木を買い取る業者や管理業者を利用する
ここにあげた方法を順に試していけば、自分に合った土地の処分方法が見つかるはずです。
また不要な土地が相続物件の場合は、相続人間で意思統一を図っておくことも重要です。
この記事で紹介した業者に連絡を入れる前に、まずは親族間で話し合っておく必要もあるでしょう。その上で、以下のような買取業者に相談してみてください。
訳あり物件買取PRO｜公式サイト
沖縄の不要な土地はトーマ不動産にご相談ください
沖縄の不要な土地処分したい場合はトーマ不動産にご相談ください。じっくりとご相談に乗り、最適な土地の処分方法をご提案します。
価格査定のご依頼｜トーマ不動産
ファイナンシャルプランナーも在籍していますので、税制に関する疑問点も解消できます。