統計によれば、マンションの平均的な売却期間は６ヵ月、一戸建ては11ヵ月とされています。
都市部の駅近物件であれば、もっとはやく成約する例が多いでしょう。
ただし、注意しなければならないのは、売り出しから成約の前後に様々な手続きがある点です。例えば、購入の申し込みがあり、売買契約を締結しても、実際にすべての売却代金を受け取って不動産を引き渡すまでには、さらに２週間から１ヵ月程度の期間がかかります。
そのため、成約に必要な期間に加えて、１～２か月程度の余裕を持っておく必要があります。
これについては、不動産売却の流れを６つのステップに分けて解説した以下の記事が参考になります。
それでは、具体的に不動産売却にかかる期間について、統計をもとに詳しく見ていきましょう。
家の売却には半年から１年かかることも多い
不動産仲介大手のアットホーム株式会社が調査した結果、自宅を売却するのにかかった時間は平均で８ヵ月。マンションや一戸建てなどの種類別に見ていくと以下の表のようになります。
| 売却までの期間 | |
|---|---|
| 全体 | 8か月 |
| マンション | 6か月 |
| 一戸建て | 11か月 |
上記の調査は首都圏のユーザーが対象なので、地方ではより長い時間がかかると考えて良いでしょう。
首都圏マンションは時期により３～４ヵ月で成約
上のグラフは首都圏のマンションの平均売却期間の推移です（東京カンテイによる）。年によって異なりますが、新型コロナの影響が大きかった２０２０年を除くと、所要期間は３ヵ月台後半と考えて良いようです。
アットホームのデータだけでなく、東京カンテイのデータを見ても、首都圏のマンションであれば平均３ヵ月から４ヵ月弱の期間で成約していることがわかります。
２つの調査でほぼ同じ結果が得られているので、首都圏のマンションに関しては「３ヵ月から長くて４ヵ月で売却できた」ケースが多いと考えていいでしょう。
地方ではこれよりも長引く可能性があるので、少し長めに見積もってください。
成約期間｜東京カンテイ
一戸建ての方が売出しにも成約にも時間がかかる傾向
マンションに比べると一戸建て住宅は売却に時間がかかる傾向があります。その理由としては、次のような点があげられます。
- マンションに比べると一戸建ては郊外に多く立地し交通の便も悪い傾向がある
- 注文住宅の場合は特殊な間取りや仕様の物件も多く、一般受けしにくい
- 土地価格が上昇しているエリアでは価格が高額になり、買える人が少ない
- 木造の場合耐用年数が短く、リフォーム費用などがかさみがち
逆にいえば、上記の特徴に当てはまらない家ならはやく売れる可能性があります。
一方で、バス便のエリアや地方の一戸建てでは、１年以上かかることも考えられます。
筆者は沖縄県内で宅建業を営んでいましたが、那覇市内の人気エリアであれば短期間で売却できるものの、北部のリゾートエリアに所在する住宅は多少長期化する傾向がありました。
マンションに比べて、エリアによる違いも、物件の個性による違いも大きい点が特徴です。
住み替えの場合は正確な査定を出せる大手仲介業者が安心
上のグラフは大手不動産会社の三井不動産リアルティ（三井のリハウス）の成約期間（実績ベース）。65％のケースで、２か月以内に成約していることがわかります。
これには以下の２点が影響しています。
- 正確な価格査定を出せること
- 値下げせず売り切る販売力があること
三井不動産リアルティに限らず、大手仲介業者は都市部の人気物件の販売に強く、適正価格で短期売却できるのが強みです。
三井のリハウス
｜公式サイト
上記の公式サイトでも、三井不動産リアルティ（三井のリハウス）は、正確な価格査定と、価格乖離率の低さや短期売却をうたっています。
沖縄県の場合、超大手といわれる不動産会社は対応していませんが、トーマ不動産ではAIを活用した正確な不動産価格査定システムを採用し、確実な価格査定をお出ししています。
その上で、どうすればより高く、はやく売却できるかのご提案をしてますので、ぜひご相談ください。
価格査定のご依頼｜トーマ不動産
ＦＰ有資格者が在籍しており、税に関するご質問も受け付けています。
3,000万円で買った家は、今いくらで売れる？
ここからは今住んでいる家がどれくらいの価格で売れるのかを考えていきます。
上のグラフは首都圏と近畿圏のマンション価格の推移ですが、現在でも上昇を続けていることがわかります。不動産はバブル状態と言われており、海外からのマネーの流入等により、これからも上昇を続けるものと見込まれています。
国土交通省が発表している令和6年地価公示結果の内容を見ても、東京圏の住宅地の平均変動率は3年連続で上昇。令和5年から6年にかけて3.4％上昇しました。大阪府の変動率は+1.5％、名古屋市の変動率は+2.8％と大都市圏に関して言えば土地の価格も上昇を続けています。
令和６年地価公示結果の概要｜国土交通省
地価公示だけではなく、東京カンテイや公益財団法人東日本不動産流通機構等が発表するデータを見ても、やはり不動産の価格は都市圏を中心に上昇を続けています。
相場的には、価格が少しずつ上がっていると考えて問題ないでしょう。
築年数とマンション価格下落率の関係
3,000万円で買った家が実際にいくらで売れるのかを計算するには、個別具体的な不動産の価格査定が必要です。しかし、マンション価格の築年数による下落率を見ると、ある程度の感覚がつかめるのではないでしょうか。
例えば、15年前に3,000万円で買ったマンションであれば、およそ8割弱に下落していると想定できます。一方で、毎年マンション価格全体が底上げされているため、その分は上昇が期待できるでしょう。
そのため、「15年前に3,000万円で買ったマンションは2,000万円台半ばか後半で売却できるのではないか」と期待しておいて問題ないと考えられます。
ただし、個別具体的な不動産の価格は、査定してみないと断言できません。
結局「家を高く売るにはどうすればいい？」
ここからは、具体的に不動産を高く売る方法について、長年不動産業界に関わってきた宅建士の視点で解説します。
まず、絶対的な前提ですが、不動産の価格は相場で決まります。相場から大きく外れていると、売却に時間がかかり、最終的には値下げを繰り返して安くなってしまうかもしれません。
まずは、しっかりと相場感を養う情報収集からスタートしましょう。
まず最初に「適正価格」で査定してもらう
不動産の価格査定は意外と不正確なものです。特に、不動産一括査定サイトに登録している中小の不動産業者の価格設定は、実際に売却を体験してみると、かなりばらつきが多く不正確であることがわかりました。
詳しくは以下の記事でレポートしています。
一方で、都市部限定にはなりますが、大手不動産会社であれば、高度な不動産価格査定システムを導入しており、またコンプライアンス体制もしっかりしているので、正確な価格査定を出してくれます。
中でも、業界で唯一正確な価格査定を打ち出しているのが三井不動産リアルティ（「三井のリハウス」）です。
沖縄県内の場合、超大手不動産会社は対応していませんが、トーマ不動産がAIを活用した正確な査定システムによる価格査定をお出ししています。
価格査定のご依頼｜トーマ不動産
価格の高さと売却期間の短さは両立しない
筆者は数多くの不動産売買を仲介してきましたが、価格と売却期間の短さは両立しないことを痛感しています。
つまり、価格の高さと短期売却はトレードオフの関係にあります。高く売りたいのであれば、長い期間ねばって売却を続ける必要がありますし、早く売りたいのであれば、需要がある適正な価格に設定する必要があります。
その点、大手不動産業者が得意なのは、適正価格で適正な期間で売却するという作業です。特殊案件を扱う売却については、大手不動産会社が必ずしも強いとは言えず、場合によっては中小の実力ある不動産業者の方が適していることがあります。
地方の物件や売却にあたって問題がある物件、倉庫等の少し変わった物件などについては、地元の不動産会社や複数の不動産会社にコンタクトを取れる不動産査定サイトを利用する価値があります。
不動産の一括査定については、以下の記事で詳しく解説しています。
地方や変わった物件にも強く、比較的良心的に運営している不動産サイトとして、筆者はリガイドをお勧めします。リガイドは筆者が不動産会社の立場で長らく利用してきた一括査定サイトです。
Re-Guide（リガイド）｜公式サイト
不動産会社による囲い込みなどに注意する
数年前、不動産会社による囲い込みがメディアに取り上げられたことがあります。それから何年も経っていますが、囲い込みはなくなっていません。
囲い込みとは、売却の仲介依頼を受けた不動産会社が仲介手数料を独占するために、他社に情報を流さず、物件を囲い込むことを指します。
物件を囲い込まれると売却に時間がかかり、徐々に値段を下げざるを得ず、結局相場以下で成約することになるのが大きな弊害です。
不動産会社による囲い込みについて、詳しくは以下の記事で解説しています。
まとめ
家を売却するには、適切な準備と戦略が必要です。
この記事では「どれくらいの期間で売れるか（成約期間）」と、「今売ったらどれくらいになるのか（価格推移）」を中心に解説してきました。
しかし個別具体的な不動産によって、実際の数字は大きく変わってきます。
そこで、以下のポイントを押さえて売却活動を行う必要が出てきます。
- 正確な価格査定が出せる会社に査定依頼をする
- 適正価格で売り出し、値下げしない方針で売却する
①については、大手不動産会社、とくに三井のリハウスが正確です。
三井のリハウス｜公式サイト
上記の公式サイトでも、査定の正確さを全面に打ち出していることがわかります。
そして、正確な査定を入手した上で、短期売却したい場合は適正価格で売り出すのが原則です。
一方、何としても高めに売却したい場合は、通常よりも売却期間を長く想定し、粘り強い営業活動ができる不動産会社に仲介を任せてください。その場合は大手より、地元の有力な不動産会社の方がいいでしょう。
沖縄県内の不動産であれば、トーマ不動産にご相談ください。
トーマ不動産では、AIを活用した正確な査定システムを導入し、また顧客の希望をきめ細かくヒアリングした上で、売却戦略をご提案しています。
不動産売却では、以下の記事も参考になります。
