2026年3月に発表された地価公示によると、沖縄県の地価は全用途平均で前年比6.6%上昇し、全国平均（2.1%）を大きく上回る活況が続いています。住宅地は6.4%と東京都（6.5%）に次ぐ全国第2位で、13年連続のプラス成長を記録しました。
ただし、住宅地と工業地では上昇幅が縮小に転じています。建築費の急騰などを背景に、価格が一般層の購買限界に近づきつつあるエリアも出始めています。
「今が売り時なのか？」「どの不動産会社に依頼すべきか？」
その答えは、地域や物件種別によって変わってくるのが現状です。
もし「沖縄の不動産価格が上がっているらしいけど、自分の不動産はいくらだろう？」と思ったら、お気軽にご相談ください。
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この記事は、宅建士資格を保有するアップライト合同会社の立石秀彦が制作しました。
なお、令和７年地価調査（沖縄県発表／2025年9月）における地価動向に絞って、より詳しく解説した記事もあります。
沖縄の地価が13年連続で上昇（2026年地価公示）
沖縄の地価は2014年以降、13年連続で上昇が続いています。
2026年3月に発表された地価公示では、沖縄県全体の地価が引き続き上昇している
ことが確認されました。
県全体の変動率を見ると、令和8年（2026年）は住宅地が6.4%の上昇（令和7年は7.3%）、商業地が7.3%の上昇（令和7年は7.0%）となっています。商業地のみ上昇幅が拡大した一方、住宅地と工業地（5.3%、令和7年は6.9%）は上昇幅が縮小しました。
住宅地の上昇幅縮小の背景には、建築資材費・人件費の急騰があります。土地と建物の取得総額が一般層の購買限界に近づきつつあり、建売住宅の販売に陰りが見え始めたエリアも出てきました。
工業地については、那覇空港・那覇港に近い西海岸エリアで地価が高騰しすぎた結果、需要が東海岸エリアや内陸部へシフトする動きが続いています。
商業地の伸びは、インバウンドの回復と国内観光客の増加が牽引しています。那覇市の国際通り周辺をはじめ、店舗・ホテル用地への投資マネーの流入が強まりました。
令和8年の特徴「商業地が伸び、住宅地・工業地は頭打ち感が出始めた」
沖縄県の地価を他府県と比較すると、全国的に見ても高い上昇率を示している ことがわかります。令和8年の地価変動率を前年と比較すると、次の表の ようになります。
用途別他府県比較
| 用途 | 令和７年（2025年） | 令和８年（2026年） | 前年比較 |
|---|---|---|---|
| 住宅地 | 7.3%上昇 | 6.4%上昇 | ▼ 上昇幅 縮小 |
| 商業地 | 7.0%上昇 | 7.3%上昇 | ▲ 上昇幅 拡大 |
| 工業地 | 6.9%上昇 | 5.3%上昇 | ▼ 上昇幅 縮小 |
| 全用途平均 | 7.1%上昇 | 6.6%上昇 | ▼ 上昇幅 縮小 |
※ 全用途平均6.6%は全国平均（2.1%）を大きく上回る水準。13年連続の上昇。住宅地は東京都（6.5%）に次ぐ全国第2位。
住宅地は上昇幅が縮小したものの東京都（6.5%）に次ぐ全国第2位を維持。 商業地は前年比で唯一上昇幅が拡大しました。 三大都市圏と比較すると、沖縄の住宅地の強さがより明確になります。
三大都市圏との比較
| 沖縄県 | 東京圏 | 大阪圏 | 名古屋圏 | |
|---|---|---|---|---|
| 住宅地 | 6.4%上昇 | 4.5%上昇 | 2.5%上昇 | 1.9%上昇 |
| 商業地 | 7.3%上昇 | 9.3%上昇 | 7.3%上昇 | 3.3%上昇 |
| 工業地 | 5.3%上昇 | 6.8%上昇 | 8.1%上昇 | 3.7%上昇 |
住宅地は東京圏（4.5%）・大阪圏（2.5%）・名古屋圏（1.9%）を大きく上回る 6.4%で、全国第2位の水準を維持しています。商業地は大阪圏と並ぶ7.3%で、 インバウンド需要の回復が沖縄の商業地を支えているといえるでしょう。
また地方圏と比較してみると、改めて「沖縄の住宅地および商業地の地価上昇率が大きい」ということがわかります。
地方圏との比較
| 沖縄県 | 地方四市 | その他地方 | |
|---|---|---|---|
| 住宅地 | 6.4%上昇（7.3%） | 6.4%上昇（7.4%） | 0.6%上昇（0.6%） |
| 商業地 | 7.3%上昇（7.0%） | 8.0%上昇（9.3%） | 1.1%上昇（0.9%） |
| 工業地 | 5.3%上昇（6.9%） | 4.5%上昇（5.8%） | 2.7%上昇（2.7%） |
住宅地では、沖縄県と地方四市がともに6.4%と並びました。前年からの縮小幅も似たような動きで、どちらも建築コストの急騰により取得総額が一般層の購買限界に近づき、伸びが鈍化したと考えられています。
対照的に目を引くのが商業地です。地方四市は前年の9.3%から8.0%へと上昇幅が縮小した一方、沖縄県は7.0%から7.3%へと拡大しました。インバウンドを含む観光需要の回復が、沖縄の商業地を押し上げ続けている構図です。
工業地では、地方四市（4.5%）を沖縄県（5.3%）が上回っています。用地不足が慢性的に続く沖縄では、上昇幅が縮小しても水準そのものが高止まりしている状況です。
総合すると、沖縄県の地価動向は「その他地方」の平均よりも明らかに上昇しており、 地方四市と同等、あるいは商業地ではそれを上回る活況を示しています。 地価上昇が「観光・商業系」に集中しつつある点は、令和8年の特徴です。
沖縄県内の地域別売却相場（2026年現在）
令和8年の地価公示では、南風原町（9.3%）・北谷町（9.7%）・宜野湾市（8.2%） の住宅地が高い上昇率を維持しています。なかでも北谷町は前年の6.8%から 大幅に上昇幅を拡大しており、西海岸リゾートエリアへの移住需要の強さもうかがえます。
| 市町村 | 令和７年（2025年） | 令和８年（2026年） | 前年比較 |
|---|---|---|---|
| 南風原町 | 9.6%上昇 | 9.3%上昇 | ▼ やや縮小 |
| 北谷町 | 6.8%上昇 | 9.7%上昇 | ▲ 大幅拡大 |
| 八重瀬町 | ー | 約8.5〜8.8%上昇 | ー |
| 宜野湾市 | 8.2%上昇 | 8.2%上昇 | → 横ばい |
| うるま市 | 8.1%上昇 | 7.4%上昇 | ▼ 縮小 |
| 那覇市 | 5.9%上昇 | 5.3%上昇 | ▼ 縮小 |
| 浦添市 | 5.4%上昇 | 5.1%上昇 | ▼ 縮小 |
| 沖縄市 | 3.9%上昇 | 3.7%上昇 | ▼ 縮小 |
※ 八重瀬町のデータは複数出典（不動産会社レポート+データサイト集計）による推計値。
続いて、沖縄不動産ポータル「うちなーらいふ」に掲載されている売土地 データを市町村別に集計しました （2026年4月現在、墓地・軍用地・農地・重複物件を除く）。
実際の売出価格
| 市町村 | 平均㎡単価 | 平均坪単価 |
|---|---|---|
| 那覇市 | 229,196円/㎡ | 757,671円/坪 |
| 北谷町 | 218,575円/㎡ | 722,604円/坪 |
| 浦添市 | 178,181円/㎡ | 589,053円/坪 |
| 宜野湾市 | 160,141円/㎡ | 529,433円/坪 |
| 南風原町 | 160,682円/㎡ | 531,211円/坪 |
| 沖縄市 | 108,765円/㎡ | 359,553円/坪 |
| 八重瀬町 | 82,321円/㎡ | 272,155円/坪 |
上記が市町村別の土地売出しデータを集計した表です。
まず、どの市町村も全体的に地価が上昇していることが確認できます。このデータは市全域の平均値を示しており、たとえば、うるま市で主要エリアに限定すれば、さらに高い価格となります。
また、那覇市の地価上昇が飽和状態に近づき、その影響が周辺エリアにまで波及していると見ることもできます。
そこで次に、那覇市内各エリアのデータを見てみました。
那覇市内のエリア別データ
| エリア | 平均㎡単価 | 平均坪単価 |
|---|---|---|
| 天久 | 257,349円/㎡ | 850,740円/坪 |
| 宇栄原 | 179,727円/㎡ | 594,141円/坪 |
| 首里 | 156,943円/㎡ | 518,820円/坪 |
| 繁多川 | 131,756円/㎡ | 435,557円/坪 |
那覇市の地価は、空港や軍港跡地の再開発といった都市機能の強化や、観光需要の増加といった要因に支えられ、引き続き上昇しています。しかし、上昇の勢いはやや落ち着いている状況です。
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沖縄における不動産売却時期とタイミング
不動産をいつ売却すべきかは、多くの人が悩むポイントでしょう。
とはいえ、バブルがいつ崩壊するのかを正確に予測することはできませんし、季節による相場の違いも一概にいえるものではありません。
そこでこの章では、売却時期やタイミングに関する考え方を、できるだけわかりやすく整理していきます。
もし不動産の売却時期やタイミングについて、より詳しく知りたい場合は、以下の記事も参考にしてみてください。
今が売り時かどうかの判断
沖縄の不動産価格は上昇を続けており、いつが売り時かという判断を下しづらい状況です。
結果として、疑心暗鬼になり決断を先送りしてしまうケースも珍しくありません。
そこで一つの参考になるのが、不動産会社が自社物件を売却する際の基準です。一般に売却益（キャピタルゲイン）は、売却価格から購入時の費用を差し引いた利益部分を指します。
このキャピタルゲインが１割を下回ると事業として失敗だといえるでしょう。
逆に２割～４割のキャピタルゲインが確保できれば、事業として成り立つ計画といえます。
いつまで地価が上昇するかを判断しかねてタイミングを逃すより「どれだけ投資を回収できるか（利回りはいくらか）」を基準に、売却時期を決める方法もおすすめです。
そのように、現在の資産価値を確定してしまい、改めて別物件に投資するという方法も考えられます。
沖縄で不動産を売るべき季節とタイミング
賃貸不動産なら２月から３月頃が繁忙期です。この時期は、どの賃貸管理業者も忙しく仕事をしています。
しかし、売買においてはそれほどはっきりしたシーズンはありません。４月の異動に合わせて需要が多少増えますが、賃貸ほど明確な傾向ではありません。
そこで、シーズンによって「売りやすい時期」「売りづらい時期」を考えることには、大きな意味はないといえます。
それよりも絶対に注意したいのは、新築マンションや建売住宅が近隣で同時期に売り出されるケースです。
新築物件と競合すると、どうしても販売条件が厳しくなりがちで、思うように売れない可能性があります。
筆者もかつて、新築一戸建てを売り出した際に、近隣でアイダ設計や飯田産業が次々と建売を販売して苦戦を強いられた経験があります。
「完全にタイミングをミスした」と反省したものです。
このように、自分の物件があるエリアのみが一時的に飽和してしまう場合は、1年から2年ほど売却時期をずらす判断も必要です。
では今売却すべきか？ エリア別分析
実は、「今売るべきかどうか」の答えは、エリアによってかなり変わります。
北谷町は令和8年に住宅地が9.7%上昇と大きく伸びており、勢いがあるうちに売りたいという判断も成り立ちますし、もう少し様子見をすることも検討できるでしょう。
那覇市は5.3%と上昇は続いているものの、一部で頭打ち感が出始めており、物件によっては早めの決断が有効なケースも出てきました。
南風原町・八重瀬町はファミリー層の流入が続く安定したベッドタウン需要があり、まだ焦る必要はない状況です。
各エリアの詳しい相場・地元不動産会社の情報は、以下の地域別ガイドをご覧ください。
沖縄で不動産を売却するとき「絶対知っておきたい知識」
沖縄の不動産価格は上昇しており、不動産業界は好調ですが、そんな時だからこそ押さえておきたい基礎知識もあります。
価格が上昇しすぎて、一般の人が買いづらい水準となった結果、うまく売却しないと成約までに時間がかかってしまうこともあります。
不動産売却の基礎知識を押さえておき、間違いのない不動産会社選びを目指してください。
３種類の「媒介契約」について
不動産を売却するときの仲介を、法律用語で「媒介（媒介契約）」と呼びます。
また、この媒介契約には以下の表の通り3つの種類があります。
| 契約形態 | 複数業者への依頼 | 自己発見取引 | レインズ登録義務 | 業者からの報告義務 |
|---|---|---|---|---|
| 一般媒介 | 可能 | 可能 | なし（任意で登録も可） | なし（ただし要望があれば報告可能） |
| 専任媒介 | 不可（1社のみ） | 可能 | 契約締結日から7営業日以内に義務 | 2週間に1回以上（口頭・メール報告可） |
| 専属専任媒介 | 不可（1社のみ） | 不可 | 契約締結日から5営業日以内に義務 | 1週間に1回以上（書面での報告義務） |
筆者としては、専属専任媒介は売主側にメリットがほとんどないと考えています。通常は選ばなくてもよい契約といっていいでしょう。
専属専任媒介について詳しく知りたい方は、筆者のブログ記事をご参照ください。
専属専任媒介契約とは？ 筆者が「おすすめしない」理由とは？｜いえとちラボ
そこで、不動産の媒介契約は実質的に「専任媒介」か「一般媒介」のいずれかを選ぶことになります。それぞれにメリット・デメリットがあるため、物件の特性や売主の状況に合わせて判断しましょう。
なお、不動産の媒介契約について、詳しくは以下の記事で解説しています。
一般媒介の特徴と一般媒介が向いている人
一般媒介は、複数の不動産会社に仲介を依頼できる契約形態です。最大のメリットは不動産会社の「囲い込み」を防ぎやすく、魅力的な物件であれば複数社が競って短期成約を目指してくれる点です。
一方で、人気のない物件・問題がある物件を一般媒介で任せると、どの不動産会社も積極的に売却活動を行わず、売れ残りリスクが高まる場合があります。
また、境界が不明だったり、権利関係に問題がある物件の場合、どの会社も責任を持って解決に動きにくいのが現実です。こういったケースでは一般媒介はあまり向いていません。
一般媒介の強みをいかして不動産売却を成功させる「最強の法則」｜いえとちラボ
専任媒介を選ぶべきケースとメリット・デメリット
専任媒介は、１社のみに仲介を任せる契約形態です。
メリットとしては、不動産会社が責任をもって取り組んでくれるため、多少問題がある物件であってもスムーズに売却活動が進むことです。
ただし、１社のみに売却を任せるため、その会社の信頼性が低い場合は売却が思うように進まないリスクがあります。これは専任媒介の大きなデメリットといえます。
専任媒介を選択する際は、不動産会社の信頼性を慎重に見極めることが重要です。
仲介と買取の違いとメリット・デメリット
仲介とは、不動産会社が間に入り、買主を探して売却する方法です。一方、買取は不動産会社が直接物件を買い取る形態を指します。
| メリット | デメリット | |
|---|---|---|
| 仲介 | 適正価格で売却可能 | 売却に一定の時間がかかる |
| 買取 | すぐに売却し現金に換えられる | 相場より安くなる |
仲介は高値が狙いやすい反面、売却完了まで時間がかかる傾向があります。買取はスピード重視の売却が可能ですが、相場より安くなる傾向があります。
特に、地元の小規模業者の買取査定額はバラツキが大きく、驚くほど安いケースも見受けられます。この点に注意して、慎重に買取業者を選んでください。
また、買取か仲介か迷った場合は、トーマ不動産で無料相談をお受けしています。「そもそも売るべきかどうか」など踏み込んだ内容についても、ファイナンシャルプランナー有資格者がお答えしています。
お問い合わせ｜トーマ不動産
初回ご相談は無料ですので、お気軽にご利用ください。
不動産の「囲い込み」は現在も行われる悪習
「囲い込み」とは、他の不動産会社に物件を紹介せず、売主・買主の仲介手数料を独占しようとする行為です。
売主にとって販売機会が制限されるため、売却期間が長くなり、また成約価格も安くなる傾向があります。
現在でも一部の業者によって「囲い込み」が行われている点には注意が必要です。しつこく専属専任媒介をすすめてくるなど、怪しい業者の場合は契約を見送ってください。
そして、一般媒介で２社以上の業者と媒介契約を締結してください。そうすれば囲い込みができなくなります。
不動産の囲い込み行為とは？ 対策方法を含めて徹底解説しています｜いえとちラボ
沖縄での不動産会社の選び方とNGな会社の見分け方
すでに述べたように、沖縄には大手不動産会社がほとんど存在せず、中小規模の企業の中から優秀な会社を探す必要があります。
その際、この章で紹介するダメな不動産会社のブラックリスト（＝「国土交通省ネガティブ情報等検索サイト」）はぜひ見ておいてください。
その他にも、沖縄の不動産会社を選ぶ際に知っておきたいポイントと、避けるべき会社の特徴を解説します。
ぜひ見ておきたい
ネガティブ情報等検索サイト｜国土交通省
ネガティブ情報等検索サイトについて詳しくはこの記事の後半で解説しています。
大手と内地系チェーン店の現状
不動産仲介で本当に「大手」と呼べるのは、三井不動産リアルティ（三井のリハウス）や住友不動産販売など、全国的に知名度が高い６社です。しかし、これらの大手仲介会社は現在、沖縄に進出しておらず、沖縄の物件を取り扱っていません。
したがって沖縄には、全国区レベルの超大手不動産仲介業者は存在しないと考えてよいでしょう。マンションデベロッパーの系列会社など、一部の準大手クラスが那覇市を中心に店舗を構えていますが、それほど存在感があるわけではありません。
一方、センチュリー21やハウスドゥなど、内地で有名なフランチャイズチェーンは沖縄に進出しています。ただし多くの場合、フランチャイズ加盟店となっているため、実態は地元の中小不動産会社と考えていいでしょう。
そこで、沖縄では「圧倒的な大手業者がいない状況下での不動産会社探し」を成功させる必要があります。
大手６社とは、三井不動産リアルティグループ、東急リバブル、住友不動産販売、野村不動産ソリューションズ、三井住友トラスト不動産、三菱UFJ不動産販売を指し、仲介市場において約60%のシェアを占めています。
地元密着型不動産会社の特徴と選び方
沖縄で「大手不動産会社」というと、主に地元密着型企業の中で規模の大きい会社を指します。
たとえば松樹や中部興産などは全国的な知名度こそ高くありませんが、沖縄では大手といえる存在です。
筆者の現場感覚では、まったく聞いたこともない不動産会社を選ぶよりも、県内大手の方が安定感があると感じます。
一方で、近年の不動産価格の上昇を背景に、新規参入する地元密着型の小さな不動産会社も増加しています。売主側は、こうした多くの不動産会社の中から信頼できる企業を選ぶ必要があるため、複数社を比較検討することが必要になります。
筆者は過去の経験から「３～４社の不動産会社に相談してみると、そのうち１社は信頼性が高い可能性がある」と考えます。 なお、全国の大手不動産会社については以下の記事で紹介しています。
沖縄沖縄で筆者がお勧めする不動産会社リスト
筆者（アップライト合同会社の立石）は沖縄で10年以上不動産会社を経営していた経験があり、県内の業者についてある程度の情報を把握しています。そのなかで、「ここなら紹介してもまず間違いないだろう」と思う不動産会社をいくつかピックアップしました。
もちろん、このリスト以外にも優良な不動産会社は存在しますし、どの会社でも担当者によって当たり外れがある点は押さえておいてください。
しかし、まったく知らない会社に飛び込みで行くより、ここで紹介する業者を検討するほうがスムーズに不動産売却を進められるはずです。
| 会社名・店名 | 所在地 | 電話番号 | メールアドレス |
|---|---|---|---|
| トーマ不動産（株） | 〒901-0153 沖縄県那覇市宇栄原942-1 1階 | 098-911-6533 | お問い合わせフォームへ |
| （株）大京穴吹不動産 沖縄店 | 〒900-0015 沖縄県那覇市久茂地2-8-1 JEI那覇ビル9F | 098-953-2080 | |
| おきなわの不動産家さん（株） | 〒902-0076 那覇市与儀2-9-14 | 098-988-1538 | |
| （有）南西リアルティ | 〒900-0012 那覇市泊1-27-16 | 098-862-6728 | |
| （有）すみハウジング | 〒900-0023 那覇市楚辺2-41-5 | 098-836-8200 | |
| （株）エレファントライフ | 〒901-2103 沖縄県浦添市仲間1-5-7 山内ビル202 | 098-988-8247 | |
| （同）a.and.A | 〒901-1303 沖縄県与那原町与那原 3858-2 | 098-963-9716 | |
| （株）美々ハウジング | 〒901-0302 糸満市潮平713-6 | 098-852-3088 | |
| （株）拓陽住宅 | 〒901-1205 南城市大里高平131-36 | 098-943-1985 | |
| わかてぃだ（株） | 〒901-2321 沖縄県北中城村字美崎11番地 MISAKI Sea Point 202 | 098-923-2538 | wakatida-housing@muse.ocn.ne.jp |
| （株） I・E不動産 | 〒904-2143 沖縄県沖縄市知花1丁目26-12 | 098-963-4233 | i.e-kikaku@trad.ocn.ne.jp |
| （同）沖縄かりゆし不動産 | 沖縄県名護市田井等 345 105 | 0980-43-0590 | info@kariyushi2103.com |
| すみハウジング（株）もとぶ支店 | 沖縄県本部町字大浜863番地1 | 0980-47-4511 |
なお、おすすめの不動産会社について、寄り詳しくは以下の記事で解説しています。
NGな不動産会社を見分けるデータベースとは？
沖縄で不動産を売却するなら、ぜひ確認してほしいのが国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」です。ここには国土交通省や沖縄県知事が処分を下した不動産会社が実名で掲載されており、処分の内容と概要もわかります。
たとえば県内でテレビCMを積極的に流している不動産会社が、2025年1月に指示処分を受けていた事例なども掲載されているため「あの会社が行政の処分を受けていたのか」と驚く人も多いでしょう。
このデータはぜひ見ておいてください。
ネガティブ情報等検索サイト｜国土交通省
あわせてGoogleマップの口コミも確認しておきましょう。ただし、クオカードなどを配布して好意的な口コミを書いてもらう不動産会社も少なくないため、良い評価はあまり参考にしないでください。
むしろ悪い口コミのうち、具体的な内容が書かれたものをチェックし、トラブルの原因を見極めるようにしましょう。
無免許のモグリ業者ではないかを確認するサイト
無免許のモグリ業者は、沖縄県内にも存在しています。
どちらかというと一般住宅よりも、大規模な物件に絡んでくることが多く、リゾート系の不動産仲介を得意としていた筆者（アップライト合同会社の立石）としては、無免許業者に悩まされる事もありました。
しかし、那覇市の一般住宅に絡んでくる事例などもあり、一定の注意が必要です。怪しい場合は、国土交通省の以下のサイトで「本当に宅建業の免許を持った業者なのか」を検索してください。
建設業者・宅建業者等企業情報検索システム｜国土交通省
デフォルトで「全角カナ検索」になっているので、漢字で検索する場合は「漢字検索」にチェックを入れてください。
沖縄で利用できる不動産一括査定サイト
先ほど、複数の不動産会社に相談し、信頼できる会社を見極めることが重要だとお伝えしました。
その点、１回の入力で複数の不動産会社に査定を依頼できる不動産一括査定サイトは、内容を理解した上で利用すれば有用なサービスといえます。
ただし、その仕組みを十分に把握してから活用しないと、思わぬ落とし穴もあります。
不動産一括査定サイトの仕組み
不動産一括査定サイトは、ユーザーが無料で利用できる便利なサービスです。
しかし、なぜ無料で提供されているのでしょうか？
実は、ユーザーが入力した情報に対して、査定を出す不動産会社各社がそれぞれ１万5000円前後の料金を支払っているからなのです。
この金額は不動産会社にとっても決して小さなものではありません。そのため、多少強引な営業をする不動産会社もありますから、あらかじめその点に注意をしておいてください。
この記事では、なるべくトラブルが少ない不動産一括査定サービスを紹介します。しかし、一括査定の仕組み上、強引な営業を完全に避けるのは難しいかもしれません。
「高すぎる査定額」に飛びつかない
内地でも問題になっていますが、最近実際より高すぎる価格査定を出す業者が目立ちます。筆者が大阪府と栃木県で一括査定サイトを利用した際、大阪では５割、栃木では７割５分の査定が「相場を外れた高すぎる価格」を提示してきました。 詳しくは以下の記事でご確認ください。
不動産一括査定では、どうしても業者間の競争が激しくなります。
不動産一括査定サイト自身も「高い査定が出ますよ」という点をウリにしています。
しかし、後述するように、高い査定にはほとんど意味がありません。不動産の価格査定とは、おおむね３か月程度で売却できる「相場の価格」を出すものだからです。
高い査定を出す会社があっても、何の保証もしてくれません。そこで、高すぎる査定額に飛びつくことがないように注意してください。
また、不動産価格査定が高すぎる問題については、以下の記事で解説しています。
不動産一括査定サイトを利用する場合の注意点
最近、どの一括査定サイトを利用しても、内地のチェーンであるハウスドゥが登録しています。おそらくハウスドゥは、多くの不動産一括査定サイトに登録し、そこでの競争に勝ち抜いて媒介（仲介契約）を獲得する戦略だと考えられます。
このようにどの一括査定サイトにも登録している業者はありますから、不動産一括査定サイトの最終画面で「不動産会社を選ぶ」という点もポイントです。
複数の不動産一括査定サイトを利用する場合、同じ査定情報が１つの会社に届いてしまうことになります。それを避ける意味でも、一括査定サイトの最終画面をよく確認して「どの不動産会社に依頼するか」をチェックしてください。
筆者おすすめの不動産一括査定サイト
この章では、筆者が不動産会社の立場で利用していたものを含めて、沖縄県内でおすすめの不動産一括査定サイトを紹介します。
どのサイトも同じに見えて得意不得意があり、特徴があります。
買取同時査定もできて個人情報保護が確実なHOME4U
| サービス名 | 運営会社 | 提携社数 | 対応エリア |
|---|---|---|---|
| Home4U | 株式会社NTTデータ・スマートソーシング | 約2,500社 | 全国 |
NTTデータのグループ会社が運営するHOME4Uは、もっとも長い運営歴を持つ不動産一括査定サイトのひとつ。個人情報保護に定評があり、安心して利用できます。
また、仲介だけでなく、買取同時査定が可能なので「売却を急ぎたい」という場合に役に立ちます。
HOME4U（ホームフォーユー）
｜公式サイト
住宅以外の不動産も査定できるリビンマッチ
| サービス名 | 運営会社 | 提携社数 | 対応エリア |
|---|---|---|---|
| リビンマッチ | リビン・テクノロジーズ株式会社 | 1,700社以上 | 全国 |
リビンマッチ（旧スマイスター）は筆者が最も長く利用した不動産一括査定サイトのひとつ。その理由は、住宅以外のさまざまな不動産の査定が可能なことでした。 リビンマッチでは、倉庫やビルなどの査定も可能です。また、実は運営元の会社から「あまり宣伝しないで」といわれているのですが、農地の査定も可能です
リビンマッチ｜公式サイト
AIを活用して不動産価格の透明性を確保するHowMa一括査定
| サービス名 | 運営会社 | 提携社数 | 対応エリア |
|---|---|---|---|
| HowMa一括査定 | 株式会社コラビット | 非公開 | 全国 |
AI査定で業界をリードするコラビットが運営するHowMa一括査定は、まずAIによる査定額を提示し、その後不動産会社のプロによる査定（コラボ査定）を出すという、独自のシステム。AIの査定を見ておくことで、実体より高い「撒き餌査定」を避けることができます。
AIは市街地に強く、特にマンションなどではぜひ利用したい査定サービスです。
HowMa一括査定｜公式サイト
提携不動産会社数が多いイエウール
| サービス名 | 運営会社 | 提携社数 | 対応エリア |
|---|---|---|---|
| イエウール | 株式会社Speee | 2,300社以上 | 全国 |
筆者の事務所（名護市田井等）まで営業マンが足を運んでくれた唯一の会社が、イエウールを運営する株式会社Speeeでした。
地方の不動産会社も掘り起こす営業努力を続けているため、提携会社数が全国で2600社と多いのが特徴です。他の不動産一括査定サイトで提携社数が少ない場合に試してみてください。
イエウール｜公式サイト
穴場的に提携会社数が多いリガイド
| サービス名 | 運営会社 | 提携社数 | 対応エリア |
|---|---|---|---|
| Re-Guide | 株式会社ウェイブダッシュ | 900社以上 | 全国 |
実は筆者が同業者（不動産会社）に最もおすすめしたい不動産一括査定サイトがリガイド（Re-Guide）です。運営が良心的で、不動産会社としても仕事をしやすい企業でした。
また筆者が全国７都市で不動産一括査定サイトの対応社数を調べるテストを行ったとき、最も優秀だったのがリガイドです。地味に見えて地方に強いのが特徴です。
Re-Guide（リガイド）｜公式サイト
リガイドが発表する提携会社数は少なめですが、実際に入力テストをしてみると「逆にさばをよんでいるのでは？」というくらい強く、本来の実力はかなり高いと考えられます。
大手ポータルが運営するLIFULL HOME’S売却査定
| サービス名 | 運営会社 | 提携社数 | 対応エリア |
|---|---|---|---|
| LIFULL HOME'S | 株式会社LIFULL | 4,438社 | 全国 |
内地の不動産ポータル最大手のひとつLIFULL HOME’Sが運営する売却査定も、個人情報保護が確実なサービスのひとつです。
ただ、県内ではまだ提携会社数が多くないため、他の不動産一括査定サイトと併用するのが前提になりそうです。
LIFULL HOME'S不動産売却一括査定｜公式サイト
その他の不動産一括査定サイトについては、以下の記事で詳しく解説しています。
不動産売却の流れと諸費用
不動産を売却するには、単に買い手を見つけて契約を交わせばよいというわけではありません。売主としてやるべき準備や、進め方を間違えないための基本的な知識が必要です。
ここでは、不動産売却の基本的な流れと、売却に伴う主な費用についてわかりやすく解説します。
不動産売却は通常の買い物・売買よりも複雑な取引
民法上、物の売買では「物の引き渡し」と「代金の支払い」を同時に行うことが原則とされており、これを「同時履行の原則」といいます。
しかし、不動産売却では住宅ローンの残債処理や、所有権移転登記に時間がかかるといった事情があるため、通常の商品売買のように単純には進められません。
その結果、物件の引き渡しと代金の支払いを同時に行うことが難しく、複雑な手順を踏む必要があります。
取引の流れを理解しておくことは、沖縄の不動産を売却する上でも重要なポイントといえます。
不動産会社との媒介契約の締結
売主は、不動産の売却活動を依頼するために、不動産会社と媒介契約を結びます。媒介契約には、一般媒介契約、専任媒介契約、専属専任媒介契約の3種類があり、それぞれ契約内容や制約が異なります。
販売活動の開始
不動産会社は、物件の広告や案内などの販売活動を行い、購入希望者を募ります。
購入申し込みの受領
購入希望者から購入申し込みが入った場合、売主と購入希望者との間で価格や条件の交渉が行われます。
重要事項説明
売買契約の締結前に、不動産会社の宅地建物取引士が買主に対して、物件に関する重要事項の説明を行います。これは法律で義務付けられており、物件の権利関係や法令上の制限などを詳細に説明します。
売買契約の締結
重要事項説明後、売主と買主は売買契約を締結します。この際、買主から手付金が支払われることが一般的です。
住宅ローンの手続き（買主）
買主が住宅ローンを利用する場合、売買契約締結後に本審査を受け、承認後にローン契約（金銭消費貸借契約）を締結します。
決済および物件引き渡し
売買代金の残代金決済と物件の引き渡しは、通常同日に行われます。決済場所は、買主がローンを利用する金融機関や不動産会社の事務所などです。当日は、売主と買主、不動産会社、司法書士、金融機関の担当者が集まり、残代金の支払いと物件引き渡し（所有権移転登記）等を行います。
不動産売却時に必要な書類・用意すべき書類
不動産を売却する際に必要な書類は大きく分けて、売主自身が用意するものと、不動産会社や司法書士が作成し、記名押印が必要となるものの2種類にわけられます。
不動産売却をスムーズに進めるためにも、それぞれの役割をぜひ理解しておいてください。また、より詳しい解説は以下の記事に掲載しています。
売主自身が用意すべき書類
不動産の売主は印鑑証明書と実印を必ず用意します。所有権移転登記を申請する際に不可欠だからです。
また、住宅ローンなどの抵当権が残っている場合は、借入先の金融機関に抵当権抹消書類を発行してもらう必要があります。もし住宅ローンが残っている場合は、不動産売却の代金で完済できることを証明し、そのうえで抹消書類を用意します。
手続きに不備がないように、不動産会社に手伝ってもらうのが安心です。
不動産会社や司法書士が用意する書類
不動産会社は「売買契約書」と「重要事項説明書」の2つを作成します。不動産会社は法律上、買主にのみ重要事項説明書を交付する義務がありますが、実務では売主にも内容を確認してもらい、記名押印をお願いすることが一般的です。
また、登記申請に必要な書類は司法書士が作成します。通常、司法書士を売主が探すことはなく、買主が探すか、不動産会社が推薦した司法書士に依頼します。
不動産売却時に必要な諸費用
沖縄の不動産売却を含む不動産取引では、以下のような諸費用が発生します。
| 費用項目 | 概要 | 金額の目安 |
|---|---|---|
| 仲介手数料 | 不動産会社に支払う成功報酬です。 | 例：売却価格3,000万円の場合、約105.6万円 （3,000万円×3%＋6万円＋消費税） |
| 印紙税 | 売買契約書に貼付する収入印紙代です。契約金額により税額が異なります。 | 1,000円～6万円程度 （契約金額により異なる） |
| 抵当権抹消費用 | 住宅ローンが残っている場合、抵当権を抹消するための費用です。司法書士への報酬も含まれます。 | 約1万～2万円 |
| 住宅ローン関連費用 | 住宅ローンの一括返済に伴う金融機関の手数料です。 | 約5,000円～3万円 |
| 引越し費用 | 売却後の新居への引越しにかかる費用です。 | 数万円～数十万円 （移動距離や荷物量により異なる） |
| 測量費用 | 土地の境界を明確にするための測量にかかる費用です。 | 約30万～50万円 （土地の広さや状況により異なる） |
| ハウスクリーニング費用 | 物件引渡し前の清掃にかかる費用です。 | 約3万～10万円 |
| 譲渡所得税 | 不動産売却で利益が出た場合に課される税金です。所有期間や利益額により税率が異なります。 | 利益額や所有期間により異なる |
仲介手数料は制約価格のおよそ3％程度と見ておくと大きなズレはありません。詳しい計算方法については、下記の記事も参考にしてください。
また不動産の譲渡所得税については高額になるケースもあるため、以下の記事で内容を把握しておいてください。
測量費用やハウスクリーニング費用は支払わないケースも多く、買主との契約内容次第で発生する費用となります。
県外にお住まいで沖縄の不動産を売る場合は？
沖縄の不動産を売却したいものの、ご自身は県外在住で、現地に何度も行けないという方も少なくありません。とくに相続した実家や空き家では、現地確認や不動産会社とのやり取りの進め方に悩みがつきません。
そのような場合は、オンライン相談、IT重説、電子契約、代理人の活用などを前提に、遠方売却の流れを先に把握しておくと安心です。現地に行かず進める方法は、以下の記事で詳しく解説しています。
沖縄の不動産は県外からでも売却できる？ 現地に行かず進める方法
FAQ：不動産売却でよくある失敗と対策
不動産売却は高額な取引ですから、失敗してしまうと金銭的な損失が大きくなりがちです。 そこでこの章ではよくある失敗事例とその対策を取り上げ、不動産売却を成功させるためのヒントをご紹介します。
やたらと高い不動産査定に飛びつくリスク
すでに述べたとおり、不動産の一括査定サービスでは、不動産会社が決して安くない費用を支払って顧客情報を購入しており、それを元に営業活動を行います。
また一括査定では、複数社による同時査定が一般的となっているため、不動産会社同士の競争が非常に激しくなっています。
その結果として、実際よりも明らかに高い査定額を提示し、ユーザーに媒介契約を結ばせようとする業者も増えてきました。ダイヤモンド不動産研究所ではこういった査定を「撒き餌査定」と呼んでいます。
以下の記事で詳しく解説していますが、筆者が大阪府と栃木県で不動産一括査定サイトを利用して不動産を売却した際、実際の相場より高すぎる査定額を提示した業者が、全体の半分〜4分の3という割合で混じっていました。
そもそも不動産の査定とは、「いま売却したらいくらになるか」という相場を見積もるものであり、車の査定のようにその金額で即買い取ってくれるものではありません。
見た目だけの査定額に喜んでしまいがちですが、その数字に法的な保証はなく、実際にその価格で売れるとは限りません。
知り合いが紹介した不動産屋がいいとは限らない
沖縄では、地縁や血縁を大切にする文化が根強く、不動産会社も「知り合いからの紹介で選ぶ」というケースが少なくありません。
もちろん、それ自体が悪いとは言い切れません。
しかし実務の現場感覚としては、知り合い経由で紹介された不動産会社の中には、あまり信頼できない業者も多く含まれているのが実情です。いい業者に当たることもありますが、その確率が特別に高いというわけではありません。
そのため、仮に知り合いから紹介された不動産会社に相談する場合でも、まずは1〜2社、第三者的な視点で意見をくれる不動産会社に相談し、査定額や売却プランを比較検討することをおすすめします。 繰り返しになりますが、複数の不動産会社を比較することは、不動産売却において極めて重要です。
税金が高額になりやすいケース（相続などの場合）
不動産は高額な資産であり、かつ税制が複雑なため、条件によっては想定以上の税負担が発生することもあります。
たとえば、相続によって取得した不動産で、過去の購入時の価格や取得費用が不明な場合には、譲渡所得税が高額になる傾向があります。
また、取得からの所有期間が短く、かつ自分で居住していなかった場合も、税金の負担が重くなるケースが少なくありません。
沖縄県内で不動産売却に関連する税金が心配な場合は、トーマ不動産までお気軽にご相談ください。トーマ不動産では、初回相談無料でファイナンシャルプランナー有資格者が丁寧に対応いたします。
お問い合わせ｜トーマ不動産
売り急ぐと安くしか売れない（余裕を持って売り出す）
不動産売却において、どれだけ余裕をもって売却期間を設定できるかは、売却価格に大きく影響します。
時間に余裕がないまま売り急げば、買い手との交渉で弱い立場になり、結果として安く売らざるを得なくなります。一方で、十分な期間を確保して販売活動を行えば、いい条件を提示してくれる買手を見つけやすくなり、納得できる価格で売却できる可能性が高くなります。
たとえば、マンションの場合、3ヶ月程度で成約するケースが多いですが、それでも6ヶ月程度の余裕を見ておくほうが有利です。戸建ての場合はさらに時間がかかることが多く、1年、あるいはそれ以上の売却期間を想定しておくといいでしょう。 不動産の売却時期を考える際は、売り急ぎによる損失を避けるためにも、十分なスケジュールを確保することが大切です。
まとめ「沖縄では地元不動産会社の活用がカギ」
沖縄の不動産を売却するうえで重要なのは、まず現在の地価動向を正確に把握すること。そこで、本稿では、最新の地価公示における、沖縄県の現状をまとめました。
2026年の地価公示によれば、沖縄の地価は13年連続で上昇を続けており、全国平均を大きく上回る水準が維持されています。
商業地はインバウンド需要に支えられて伸びを拡大。住宅地は上昇幅がやや縮小したものの、南風原町（9.3%）・宜野湾市（8.2%）・北谷町（9.7%）など、強い需要が続くエリアは依然として明確です。
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