PR 不動産売却

不動産相場の調べ方とおすすめの無料サイト5選

不動産を売り出すべきか迷っているとき「この家の相場はいくらか?」を知っておく必要があります。

不動産の価格査定を依頼するのが最も確実な方法ですが、この記事ではその予備段階として、自分で手軽に「自宅の価格相場を知る」「土地やマンションの売却相場を知る」方法から解説していきます。

不動産には売却タイミングがあり、現在のように地価上昇が大きく変動している局面では、常に売却タイミングを予測しておく必要があります。

本記事では、売却タイミングを見極めるための情報も紹介しています。また、次の無料サービスについて解説しています。

この記事は、宅建士資格を保有するアップライト合同会社の立石が作成しました。

不動産価格相場の簡単な調べ方

ここでは、2022年に「ズバット不動産売却」を運営する株式会社ウェブクルーが提供を開始した「エリア別相場情報」を利用して、相場価格を確認してみます。

まず、以下のリンクから「ズバット不動産売却」公式サイトを開き、ページ下部までスクロールしてください。

「売却相場を調べる」という見出しが確認できたら、調べたいエリアを選びます。例として、神奈川県横浜市鶴見区のマンション相場を確認してみましょう。

ここでは直近1年間のデータ(取引件数、売却価格、専有面積、築年数)が表示されます。鶴見区全体の傾向がわかりますが、まだ大ざっぱな数字なので、ここからさらに絞り込みます。

「エリア」から「鶴見区」を選択すると、上のようにマンション、一戸建て、土地の相場情報が表示されます。

ポイントはもう少し下の「売却事例」を見ておくこと。より詳細な地名をタップすると、具体的な物件の売却事例を見ることができます。

ここでは「鶴見区矢向」を選択しました。ここを開くと、実際の取引価格や築年数がわかります。土地カンがあれば「どのマンションがいくらで売れたか」までわかるので、かなり参考になります。

実は生の売却事例データを見る機会は少ないので、これはぜひ押さえておいてください。

最近では不動産DX(不動産のデジタル化)に関連して、さまざまな会社が相場情報を提供していますが、ここまで具体的な数字を確認できるサービスは貴重です。

相場に納得して売出を決めた場合、ズバット不動産売却で正確な価格査定を行ってください。最大6社から査定書をもらえるので、比較検討した上で納得感のある不動産会社選びができます。

ズバット不動産売却は、京急不動産や住友林業ホームサービス、スターツコーポレーションなどの大手不動産会社が多数提携しており、査定の信頼度が高い点も評価できます。

データ提供元の株式会社ウェブクルーとはどんな会社?

項目内容
会社名株式会社ウェブクルー
所在地〒154-0024東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号サンタワーズセンタービル4F
設立1999年10月1日
資本金100,000,000円 (2021年3月末現在)
代表者代表取締役社長:藤島 義琢(ふじしま よしたか)
事業内容WEBマーケティング事業
URLhttps://www.webcrew.co.jp/

ウェブクルーは「保険」「引越し」「自動車」「シニア」「教育」など多岐にわたる分野で、「ズバット」を中心とした比較サービスを提供してきた実績があります。

最適な選択につながる情報を消費者に届けるという目的のもと、累計1500万人以上のユーザーに利用されてきました。

ズバット不動産売却は、そのノウハウを生かして開発、運営されています。大手から地元企業まで、複数の査定を比較することで、より確実な不動産売却が可能となります。

不動産相場を調べるその他の無料ツール

不動産の相場を調査できる無料ツールは他にもあり、筆者は目的に応じて使い分けています。

以下の記事を参照して、自分で不動産の価格査定を行う場合などは国土交通省の「不動産情報ライブラリ」がおすすめです。

関連記事

一方、手軽に相場を見たい場合は、スマホにも最適化されているNHKの「都道府県地価調査マップ」がおすすめです。

その他の情報源も含めて、詳しく見ていきましょう。

国土交通省「不動産情報ライブラリ」

国土交通省が運営する「不動産情報ライブラリ」は、全国の不動産市場に関するデータを一元的に提供する公的な情報プラットフォームです。公式サイトでは、不動産取引価格や地価、住宅市場の動向など、信頼性の高いデータを幅広く閲覧できます。

また、長期的な市場の変動を分析するための各種統計資料も公開されており、不動産業界の動向把握に不可欠なツールとなっています。

一般ユーザーが利用する場合は、上記のリンクを開き「データの検索・ダウンロード」をクリック(タップ)してください(「地図から検索」より使いやすいため)。

都道府県、市町村、地域を絞り込んだら「土地」または「中古マンション等」を選んで「一覧表示」ボタンをクリックします。

すると具体的な取引の事例が一覧表示されるので、そこから相場を分析していきます。なお、一戸建ては直接参考にできないため、後述するように土地価格を出した上で上物の価値を概算して合計する必要があります。

一般財団法人資産評価システム研究センター「全国地価マップ」

「全国地価マップ」は、一般財団法人資産評価システム研究センターが提供するオンラインサービスで、日本全国の地価情報を無料で閲覧することができます。

公示地価や都道府県地価調査など、信頼性の高い公的データをもとに、地価の状況や地域ごとの価格推移を直感的に確認できるのが魅力です。

やや古くさいインターフェイスですが使い勝手はよく、全国の地価を簡単に比較・検索できるため、ブックマークしておいてソンのないサイトです。

レインズ「マーケットインフォメーション」

マーケットインフォメーションは、不動産業者が加盟するレインズ(指定流通機構)が一般向けに公開するオンライン情報ツールです。

首都圏や地方都市の不動産取引データをもとに、地域ごとの成約件数や平均価格、取引期間などを詳細に分析・閲覧できる機能を備えています。

レインズがもつ膨大な情報を元に、エリアごとの取引情報グラフを表示する機能などを備えており「エリア内のざっくりとした相場感を知りたい」という時にも役立ちます。

NHK「都道府県地価調査マップ」

スマホでの閲覧なら、NHKが提供する「都道府県地価調査マップ」がおすすめです。日本全国の地価動向を視覚的に確認できるオンラインツールで、各都道府県の地価調査結果を基に、地域ごとの地価上昇・下落の傾向や、土地の評価状況を地図上で直感的に把握することができます。

物件種類別「不動産相場調査のポイント」

物件種別ごとに、不動産相場の調べやすさがかなり違っています。

不動産会社では新入社員に、まずマンションの査定を覚えさせることが多いのですが、それはマンション査定が定型的で覚えやすいからです。

マンションに次いで、土地の相場も出しやすく、いずれもここまでに紹介したオンラインツールだけでもざっくりと相場を把握できます。

一方、一戸建ての場合は計算が複雑になるため、自分で計算すると誤差が大きくなる心配があります。そこで、一戸建ての相場把握については、毎年4月に送られてくる固定遺産税納税通知書の数字を利用する方法をご紹介します。

土地やマンションも正確に査定するには高度な知識と正確なデータが必要です。査定額と相場データには誤差がある点には注意してください。

土地の相場価格を調べるポイント

土地の相場は比較的調査しやすく、ここまでに紹介した各サイトでざっくりとした相場をつかむことができます。

相場価格でなく、しっかりとした査定額を出す場合は、さまざまな要因を考慮して補正を行います。そこで、最終的な査定額が相場に比べて1〜2割違ってくることもよくあります。

具体的にどんなポイントを見て補正を加えて売出し価格を決めるのかは、以下の記事で解説しています。

関連記事

マンションの相場価格を調べるポイント

マンションの場合も土地と同じく、相場の価格をつかみやすい傾向があります。土地もマンションも、同じエリア内で類似の成約事例を探し、その事例と比較することで価格を出します。

そのため、近隣の成約事例で相場を確認できれば、ある程度正確に価格をイメージすることができます。

すでに紹介した「ズバット不動産売却」の相場情報では、かなり具体的な数字を見ることができ、マンションの価値を具体的に知ることができます。

一戸建て住宅の相場価格を調べるポイント

一戸建ての場合は、土地と建物を別々に査定して合計価格を出す必要があります。また、建物の価格は各不動産の個性やコンディションにより、大きく異なります。

そこで、一戸建て住宅の相場を判断することはかんたんではありません。そこで、まずは国土交通省の不動産情報ライブラリーや全国地価マップを利用して、土地の相場価格を出しておいてください。

その上で、建物の価格を概算して、土地+建物の総額を出します。

建物価格を出す場合、毎年4月に送られてくる固定資産税納付通知書に書かれた評価額を参照するのが確実でしょう。かんたんに計算するとしたら、以下の計算式が利用できます。

実勢価格 = 固定資産税評価額 ÷ 0.7 × 1.1 (または1.2)

固定資産税評価額は公示地価の7割程度なので、まず0.7で割り戻します。次に、公示価格と実勢価格の差(1ないし2割)を加味するために、1.1(または1.2)を掛けて、実勢価格に近い数字にします。

土地に関しても同じ方法で実勢価格を推定することができます。つまり、固定資産税納付通知書があれば、それを使って土地と建物の実勢価格を推定するのがもっとも正確な価格推定方法です。

最新の不動産相場動向と押さえておきたいポイント

不動産の価格相場は一定しておらず、時期によって変動を繰り返しています。最近のトレンドとしては、3大都市圏(とくに首都圏)で上昇が続いています。

一方、地方では下落を続けるエリアもあり、日本国内で二極化が続いています。

そこで、相場を考える場合は、今後その相場がどう推移するのかという予測を含めて考えることが大切です。

不動産価格動向を調べるなら国土交通省の「地価公示」

不動産の価格動向を調べるには、国土交通省の「地価公示」のページを見るのがおすすめです。

以下のリンク先を見ると、毎年の地価公示がどういう結果だったかを詳しく知ることができます。

上記のリンクを開いたら、最初に、最新の「地価公示結果の概要」を読んでみてください。用途別・圏域別に、その年の地価の動向をまとめてくれています。

たとえば令和6年には、住宅地・商業地・工業地とも、三大都市圏(東京・大阪・名古屋)で1.5~6.2%上昇しました。地方4市(札幌市・仙台市・広島市・福岡市)では、おおむねそれを上回る地価の上昇がみられました。

コロナ禍で落ち込んだ商業地の価格も上昇しており、また地方のリゾート地では別荘やコンドミニアムなどの需要が増大したことにも言及されています。

別ファイルですが地方圏についてもデータを発表しており、こちらは地価が下落傾向にあることがわかります。

このデータを毎年見ておくことで、売り時を見極める感覚が磨かれます。

まとめ

不動産の価格相場を知りたい場合は、この記事で紹介した無料ツールを活用することで、ある程度の目安を掴むことができます。

ズバット不動産売却直近1年の取引データが見られる
国土交通省不動産情報ライブラリ国交省が集めた膨大なデータを閲覧
全国地価マップ地価公示、地価調査のデータをわかりやすく表示
NHK「都道府県地価調査マップ」スマホに最適化されており見やすい
レインズ「マーケットインフォメーション」不動産会社が登録したデータを参照可能

「やズバット不動産売却」は直近の取引事例を詳細に確認できるため、具体的な相場感が掴みすくおすすめです。国土交通省の「不動産情報ライブラリ」や「全国地価マップ」、レインズ「マーケットインフォメーション」は、公的データに基づいた信頼性の高い情報が得られます。

ズバット不動産売却の相場表示機能で概算価格を確認し「売却してみよう」と思ったら、そのまま不動産会社による詳細な価格査定を依頼することもできます。

また、NHKの「都道府県地価調査マップ」は視覚的に分かりやすく、スマートフォンで閲覧するときにおすすめです。

ただし、物件種別によって価格・相場調査の方法・難易度は異なります。

マンションや土地は、上記のツールで比較的簡単に相場を調べることができますが、一戸建ては建物の状態によって価格が大きく変動するため、固定資産税評価額などを参考に概算で算出する必要があります。

毎年4月に送られてくる固定資産税納税通知書が手元にあれば、そこに書かれた評価額を元に以下の計算式で相場価格を出します。

実勢価格 = 固定資産税評価額 × 0.7 ÷ 1.1(または1.2)

不動産価格相場は、常に変動しているため、定期的に最新の情報を収集することも重要です。国土交通省の「地価公示」のページには、日本の不動産市場の動向を把握する上で非常に役立つ情報が登録されています。

売却を検討している方は、これらのツールを活用し、相場を把握した上で、不動産のプロに相談することをおすすめします。

沖縄の不動産査定・相場調査はトーマ不動産へ

沖縄の不動産の価格査定は、トーマ不動産までお気軽にご依頼ください。売却検討中の場合は、価格・売却時期についてのアドバイスも承ります。

トーマ不動産にはファイナンシャルプランナー有資格者も在籍し、ライフプランから見た売却時期や、税制に関するご説明も対応可能です。

-不動産売却