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イエウールは怪しい? 「無料の理由とウラ側」を宅建士が解説します

2024年6月13日

「イエウールって怪しいのでは?」と感じる気持ちもよくわかります。

しかし本当に気になるのはイエウール自体ではなく、申し込んだ後に起きること。「電話が大量に来るのでは?」「個人情報が漏れるのでは?」「断りにくくなるのでは?」……そのあたりが不安の正体ではないでしょうか。

結論をいうと、イエウールは東証スタンダード上場企業の株式会社Speeeが運営しており、詐欺やスパムサービスではありません。ただし、申し込み後に複数社から電話やメールが来ることは事実で、それを「怪しい」と感じる人がいるのも理解できます。

この記事では、不動産会社の立場でイエウールを利用し、その後ユーザーとして実際に物件を売却した経験を持つ宅建士の筆者が、「怪しい」と感じる理由の正体と、使う前に知っておくべきことを解説します。

使うべき人・使わない方がいい人の判断基準も示しますので、ぜひ最後まで読んでください。

この記事は、宅建士資格を保有するアップライト合同会社の立石秀彦が制作しました。

イエウールは怪しくない:運営会社について

「イエウールは怪しい」という検索をする人が多いのは、マーケティングが上手すぎて広告があちこちに出ているからでしょう。しかし運営会社を調べれば、怪しくないことはすぐわかります。

イエウールの運営会社は株式会社Speee(東証スタンダード、証券コード4499)。資本金は1,490,490千円(2025年3月31日現在)の上場企業です。

項目内容
会社名株式会社Speee (Speee, Inc.)
設立2007年11月29日
事業内容マーケティングインテリジェンス事業 デジタルトランスフォーメーション事業
資本金1,490,490千円(2025年3月31日現在)
株式情報東京証券取引所 スタンダード市場 証券コード:4499
所在地〒106-0032 東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー35階、39階

筆者はもともと雑誌の編集者をしており、現在はインターネットマーケティングの仕事をしています。その視点で見ると、株式会社Speeeは非常にレベルが高いマーケティング会社です。マーケティング的に優れているところが、かえって怪しく見えてしまうのかもしれません。

またイエウールの個人情報保護については、利用規約の第7条に記載されています。イエウールから利用者に電話をする場合「当該通話の内容を録音することについて同意するものとします」との記載もあり、通話は録音されている可能性があります。

なぜ無料?不動産一括査定の仕組み

本来は不動産会社の営業ツール

1.無料で使えるのは不動産会社が料金を支払っているから

イエウールなどの不動産一括査定が無料で利用できるのは、不動産会社が一括査定サイトに対してお金を支払っているからです。不動産会社が、あなたの査定依頼を獲得するために広告費をかけているという点は無視できません。

2.ブログでほめている記事は「広告案件」かも

インターネット上で不動産一括査定を紹介しているブログ記事の多くは、いわゆる「広告案件」の可能性大。ブロガーが不動産一括査定サイトを紹介することで、紹介料を受け取る仕組みになっています。したがって、必ずしも信用できる内容とは限りません。

その点、この記事を読めばイエウールがどのようにして無料で運営されているのか、その仕組みを理解できます。また、イエウールを使うべきではないケース、逆に使うべきケースを判断する手助けになります。

イエウールに対する不動産会社の「本音」

ユーザーはイエウールを無料で利用できますが、それは不動産会社がお金を払っているからです。

イエウールについて断定的な資料はありませんが、一般的に不動産会社が一括査定サイトに支払う金額は、情報1件あたり15,000円程度が主流でしょう。

多くの不動産会社はイエウールなどの一括査定サイトに、月々10万円、20万円といったお金を支払うことになります。しかも、成約率が低く、あまり仕事にならないという指摘もあります。

※編集部注:この金額は公式サイトで公表されたものではなく、業界の一般的な相場や事例に基づく目安です。

noteでイエウールの実情を公開するハッピールームさん

noteに掲載されたこの記事では、同業者であれば納得できる裏側の事情が赤裸々に描かれています。この不動産会社さんがどのようにしてイエウールと契約したか、そして実際には全く仲介が取れず困惑したかが描かれています。

これは業界大多数の意見なんですが、イエウールは僕ら不動産会社の共通認識では「お問い合わせが多いが、お客さんとの成約率がほかの一括査定サイトに比べかなり低い」というものです。

note

高額査定であおる広告を信用してはいけない

特に知っておいて欲しいのは、高額査定が出たとあおる広告を信用してはいけないという点です。中には、とりあえず高額査定で仲介の契約を交わし、いざ物件を売り出した後になってから値下げを勧めて売買契約を急がせようとする不動産会社も存在します。

自社サイトでイエウールの実情を公開する納得不動産さん

こちらも具体的な数字をもとに、不動産会社がイエウールと契約した後にどのように苦労したかを解説しています。

成約数
自社サイト17人に1人
自社サイト24人に1人
イエウール50人に1人

2つの自社サイトから直接問い合わせが来たお客さんの成約率は約14%から25%程度。それに対し、イエウールで問い合わせが来たお客さんの成約率は2%と非常に低い数値です。これでは不動産会社は儲かりませんし、モチベーションも上がりません。

不動産一括査定で不動産会社に対する不満が感じられるとしたら、その理由は、この低い成約率にあるのかもしれません。「不動産会社の方も、不満を持っていたんだ」ということですね。

筆者のイエウール体験談

実は筆者も、不動産会社の立場でイエウールを利用したことがあります。比較的早い時期(2010年代前半)に査定サイトを利用し始めたので、まだ競争が激しくなく、順調に契約が取れていました。

その時点では、多くの不動産会社が正確な査定額を出し、しつこい営業をせず、ご相談があれば誠実に対応するという方針で営業できていました。

しかし、一括査定サイトに登録する会社が増えるにつれ、競争がどんどん激化していきます。

ガツガツ営業する会社が1社でも査定サイトに登録すると、その査定サイトの内容自体が悪くなり、他の会社もガツガツとした営業をせざるを得なくなります。

筆者はその時点でイエウールの利用をやめました。資本主義社会では、仕方がないことかもしれません。

その後ユーザーの立場でも利用

筆者は事務所用に購入したマンションを売却する際、イエウールを含む不動産一括査定サイトを利用しました。おそらく大阪市や堺市の市街地であれば大手仲介業者に相談したはずです。しかし、対応エリア外だったため、不動産一括査定サイトを利用したという流れです。

イエウールを利用した経緯や査定書の内容について、詳しくは以下の記事で解説しています。

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不動産屋が「高値査定」を出す本当の理由

不動産会社にとって、一括査定サイトからの依頼は、一般の商店にたとえると「高額な仕入れ」と同じです。データによると、不動産一括査定サイトからの成約率は5~8%。仮に情報1件あたりの課金が15,000円だとすると、あなたから成約するために支払っているコストは約19万円から30万円。かなり高額な仕入れですね。

実際の受託率や不動産会社が負担するコストについては、当社(アップライト合同会社)がシミュレーション・試算していますが、かなり厳しい状況です。

訪問査定率推定受託率
イエウール8.9%5.3%

推定受託率5%だと、1件の仲介契約を獲得するために30万円程度の費用を支払っていることになります。

このように高額な仕入れ費用を支払っているため、不動産屋は投資を回収する必要があります。そこで彼らは相場より高い査定額を提示して、ユーザーの気を引こうとするわけです。

当然のことですが、そんな査定額に意味はありません。くれぐれも高すぎる査定額に踊らされることなく、冷静に査定書を分析してください。

上記の表はミカタ株式会社の調査に基づきます。

まずは自分で査定してみるEXCELファイルを配布中

最近の「釣り査定」は、さすがにひどいなと筆者も感じています。そこで、昔の不動産屋さんが手作業で査定作業を行うときに使っていた書式をEXCELに落とし込み、誰でも利用できるようにしました。

以下からトーマ不動産マガジンの運営元の公式LINEに登録していただくと、ダウンロードしていただけます。

アップライト合同会社(いえとちラボ)が運営しており、トーマ不動産の営業部からの営業連絡はありません。お気軽にお試しください。

筆者が推奨するイエウールの使い方

筆者の考えでは、都市部では不動産一括査定を使よりも、直接大手不動産仲介業者1~2社に査定を依頼するほうが合理的です。まずは正確な価格査定を確認し、それをもとに売却戦略を立てるべきだからです。

大手の査定額は正確な傾向があり、なかでも三井のリハウスは、非常に信頼性が高い査定書を出してくれます。一方で、大手不動産仲介業者は地方エリアに対応していないことが多く、対応してくれても本気度が低いケースがあります。

そこで、大手がカバーしない地方エリアでは、不動産一括査定サイトを使い、できるだけ多くの不動産会社とコンタクトを取るほうがいいでしょう。確かに一括査定の不動産業者は玉石混交ですが、それでもホームページさえ持っていない不動産会社に比べて、優秀な不動産会社が見つかる可能性が高くなります。少なくとも3社程度の担当者と実際に面談し、信頼できる人物かどうかを確認してください。

不動産一括査定サイトを利用する際は、査定額の高さや低さに惑わされず、担当者の人物を見て、信頼できる会社かどうかを判断するようにしてください。自分で不動産の相場を確認する場合は、以下の記事が参考になります。

関連記事

イエウールはキャンセルできる?

イエウールをはじめとする不動産一括査定サイトで査定依頼をしても、普通にキャンセルすることができます。その際の窓口は以下のリンク先です。

より詳しいキャンセル方法や注意点は、以下の記事で解説しています。

あわせて読みたい

まとめ「6件の不確かな査定より1件の確実な査定を」

ここまで述べたように、イエウールは不動産会社からお金を受け取って営業しています。不動産会社のために設計されたサービスですから、利用者にとって最良の選択とはいえない場合もあるわけです。

また、提携している不動産会社の中にはモチベーションが低く、正確な査定が出せない業者もあります。モチベーションの低い不動産会社から不確かな価格査定をたくさん集めるよりも、1社の正確な価格査定を受ける方が、不動産の売却戦略を立てる上で有効です。

筆者としては、業界内でも査定の精度に定評がある三井不動産リアルティ(三井のリハウス)を推します。

上記の公式サイトでも、正確な査定に基づき早期に売却を実現している点をデータでアピールしています。この「正確さとはやさ」は、三井不動産リアルティの特徴といっていいでしょう。

沖縄県内の不動産価格査定ならトーマ不動産まで

沖縄県内では、大手不動産会社が対応していないことがほとんどです。そこで、県内の物件に関しては、ぜひトーマ不動産にご相談ください。

トーマ不動産では、AIを利用した正確な価格査定システムを導入し、価格査定の根拠をしっかりとご説明しています。FP資格を持つ専門スタッフが在籍しており、税制等に関するご質問にもお答えいたします。トーマ不動産の當間社長はコンプライアンスを重視し、しつこい営業や囲い込み行為などは一切行いません。

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宅建士が実務で使う査定の考え方をもとにした計算シートです。AI査定が苦手な地方・郊外エリアでも、1件の事例地があれば概算価格を出せます。友だち追加後にダウンロードリンクをお送りします。

使い方がわからないときは、LINEで質問OKです!

参考文献

  1. イエウール(公式)『不動産一括査定・売却・相場なら「イエウール(家を売る)」』。
    公開日:不詳。最大6社・提携2,600社以上の記載あり。
    https://ieul.jp/
    (最終確認:2025年9月14日)
  2. イエウール(公式|加盟店向け)『イエウールへ広告掲載希望の不動産会社様へ』。
    公開日:不詳。反響課金(初期費用0円・月額固定費0円・掲載料0円)の記載。
    https://ieul.jp/ad/
    (最終確認:2025年9月14日)
  3. イエウール(公式)『利用規約』。第7条(個人情報)に提供・録音・統計利用等を明記。
    公開日:不詳。
    https://ieul.jp/law/
    (最終確認:2025年9月14日)
  4. イエウール(公式コラム)『イエウールのキャンセル方法は?キャンセル時の注意点も解説』。
    発行日:2025年4月2日。
    https://ieul.jp/column/articles/101746/
    (最終確認:2025年9月14日)
  5. イエウール(公式コラム)『イエウールの評判は「怖い」って本当?デメリットや特徴をサクッと解説』。
    発行日:2025年7月14日。キャンセル料なしの記載。
    https://ieul.jp/column/articles/83126/
    (最終確認:2025年9月14日)
  6. 株式会社Speee『2024年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結)』。
    公表日:2024年11月14日。資本金1,488,813千円(2024年9月30日現在)を記載。
    決算短信PDF
    (最終確認:2025年9月14日)
  7. 株式会社Speee『2025年9月期 通期決算説明資料/会社概要』。
    公表日:2025年5月15日。資本金等の会社データ。
    決算説明資料PDF
    (最終確認:2025年9月14日)
  8. 三井不動産リアルティほか6社(共同リリース)『不動産流通6社による不動産売却ポータルサイト「すまいValue」開設』。
    発表日:2016年10月7日。
    https://www.mf-realty.jp/news/2016/20161007_02.html
    (最終確認:2025年9月14日)
  9. 消費者庁『令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。』。
    公開日:2023年10月1日。
    https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/stealth_marketing
    (最終確認:2025年9月14日)
  • この記事を書いた人

立石 秀彦

アップライト合同会社代表社員。宅地建物取引士。不動産会社を約10年経営後事業譲渡し、現在は主に不動産マーケティングや調査を担当。

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