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【不動産屋目線!】イエウールが最悪といわれる理由は?対策は?

大変申し訳ございません。
簡単に査定額が出ると思っていました。
イメージと違っていました。電話が沢山かかってくるので困っています
電話でのキャンセル願いしたいのですが、つながりません。

これは不動産一括査定サイトのキャンセルを希望する方のコメントです。

営業電話の多さに焦り、混乱していることがうかがえます。

そもそも不動産一括査定は、不動産会社がお金を出すことで成り立っています。それも、情報1件当たり万単位という金額です。

「軽い気持ちで査定依頼をしたら、最悪な結果になった」

それは当たり前ですね。

イエウールなどの一括査定は査定のみで使うものではなく、家を売りたい人が査定依頼をするためのものなのです。

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この記事では、本当に役立つイエウールの利用法にも言及しています。

この記事は宅建士資格を保有するアップライト合同会社の立石が制作しました。冒頭の間違いメールも弊社で受信したものです。

「イエウールは最悪?」不動産会社からの評判

不動産一括査定サイトの問題点として、一部不動産会社が以下の点を指摘しています。

  1. 気軽に査定依頼できることを強調しすぎて、売却を考えていない人からの査定依頼が多い
  2. 一括査定サイトとの契約条件があり、不動産会社は簡単に解約できない
  3. 売却の意思が低いユーザーからの査定依頼でも、不動産会社は一括査定サイトに料金を支払わなければいけない

良心的に営業を続けたい不動産会社にとって、これらの要素は大きなデメリットです。

不動産一括査定が増えた結果「価格査定が不正確になる理由」

不動産一括査定サイトは、情報1件につき、1万~2万円という金額を各不動産会社から徴収します。しかも初期投資が小さい事業です。

収益性が高い事業なので、現在の日本には多くの不動産一括査定サイトが存在しています。

その結果、過当競争の中で、媒介契約を取りやすくするために、実際よりも高い査定額を提示する手法が広がっています。

不動産に詳しくない人は、予想以上に高い査定額が出ると喜んでしまい、ついその不動産会社に仲介を依頼してしまいがちです。このような背景から、不正確な査定が増加していると考えられます。

こういった問題点については、以下の記事で詳しく解説しました。

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イエウールについてのネガティブな口コミ

Xにポストされている、イエウールについてのネガティブな口コミは2種類に大別できます。

  1. 不動産に詳しい人が広告手法について批判している
  2. 不動産屋からの恨みがこもった書き込み

実際のところ「広告であおりすぎ」という傾向はあるので、そちらから見ていきましょう。

イエウールの広告は最悪なのか?

不動産に詳しい人、リテラシーがある人などがイエウールの広告を批判しています。批判している内容をまとめると、以下の2点に集約されます。

  1. とんでもない高値で家が売れたとするあおり広告である
  2. 地域をけなして「もう売らないとヤバい」とあおる広告である

具体的にXのポストを引用していきましょう。

ただし、このタイプの広告はイエウール(運営元の株式会社Speee)が直接出しているものではなさそうです。

金額あおり系広告の場合は、よくよく見てみると「ハウスナビ」「キニナル不動産」といった名称の団体・企業が出広していることがわかります。

地域をけなしている系広告は「恐怖訴求」といって、インターネットマーケティングでよく使われる手法です。

他の不動産一括査定サイトもやっている(場合がある)ので、最悪とまではいえませんが、こういった広告にだまされると不動産売却に失敗してしまいます。その点、ぜひ注意してください。

イエウールは不動産屋にとって最悪?

イエウールをはじめとする不動産一括査定サイトの一部では、さまざまなインターネットマーケティングの手法を駆使して、ユーザーが軽い気持ちで査定依頼をするように工夫しています。

結果として、不動産会社には家を売る気がない人からの査定依頼が届いていることがわかります。

X上では「所有者でもない赤の他人が連絡してきた」「メールアドレスが違っても課金を取り消さない」といった点が指摘されています。

その結果、次のようなことが起きてしまいます。

  1. 良心的な不動産会社は一括査定から脱退してしまう
  2. 強引に営業する会社だけが残り続ける

ユーザーにとってもあまりメリットがなく、負のスパイラルに入っていく可能性があるでしょう。

最後に、不動産会社がイエウールの広告手法に対して「誇大広告」「悪質」という声を上げている例を紹介します。

不動産会社(宅地建物取引業者)には、法律によって様々な規制がかけられ、公正取引委員会によって広告表現も厳重に規制されています。

しかし、不動産一括査定サイトについては、そういった規制がありません。

その点、現状では、消費者がかしこくなるしか対策方法はありません。

イエウールの基本データ

イエウールは、株式会社Speeeが運営する不動産一括査定サイトで、2014年にサービスを開始しました。

項目 内容
会社名 株式会社Speee (Speee, Inc.)
設立 2007年11月29日
代表取締役CEO 大塚 英樹
資本金 1,488,813千円(2024年3月31日現在)
上場市場 東京証券取引所 スタンダード市場
所在地 〒106-0032 東京都港区六本木7-4-14 ユニマットビル
事業内容 マーケティングインテリジェンス事業、デジタルトランスフォーメーション事業、ビジネスR&D
主なサービス イエウール、すまいステップ、イエウール土地活用、おうちの語り部、ヌリカエ、ケアスル介護など
コーポレートミッション 解き尽くす。未来を引きよせる。

全国2,100社以上の不動産会社と提携するとされています。

簡単な入力で最大6社から査定額を比較できる点がイエウールというサービスの特徴ですが、これは一般的な不動産一括査定と同じ仕組みです。

イエウールのみが最悪というわけではなく、不動産一括査定という事業内容そのものに、不動産会社と利益が相反する傾向があり、ひいてはユーザーの利益を最大化することができない可能性があります。

イエウールを利用するメリット

ユーザーにとってイエウールを利用するメリットは、他の不動産一括査定サイトとほぼ同様です。

スマホひとつで複数の不動産会社に不動産価格査定を依頼できる手軽さが、最大のメリットと言えるでしょう。

複数の不動産会社に連絡が取れる

イエウールなどの不動産一括査定サイトを利用すると、効率的に複数の不動産会社に査定依頼をすることができます。

ただし、エリアによっては対応可能な不動産会社が少ない場合もあります。また、提携会社数はあまりあてにしない方がいいでしょう。エビデンスが不明だからです。

具体的なレポートは、以下の記事で詳しく解説しています。

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不動産会社に足を運ばなくてもよい

もうひとつのメリットは、不動産会社に直接足を運ばずに査定依頼ができる点です。

時間の制約がないため、仕事が忙しくても夜間に査定依頼をすることが可能です。

遠隔地にある相続物件を売却したい場合などは、かなり助かります。

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必ずしつこい営業にあうわけではない

筆者は実際に大阪府阪南市と栃木県宇都宮市で複数の不動産一括査定サイトを利用して不動産売却を行いましたが、しつこい営業はなく、常識的な対応をする不動産会社ばかりでした。

ただし、筆者は不動産会社の立場で、ライバル社がかなり無理のある営業行為を行っている現場を見たことがあります。

地方で競争が激しくないエリアではしつこい営業は少ないものの、競合他社がひしめきあう都市部や地価上昇エリアでは、しつこい営業にあう可能性も考えられます。

そこで、都市部ではコンプライアンス体制が整っている大手不動産会社を利用し、地方ではイエウールなどの不動産一括査定を利用するのがおすすめです。

都市部で不動産売却を検討している場合は、価格査定の正確さに定評がある三井不動産リアルティ(三井のリハウス)をおすすめします。

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不動産一括査定サイトを利用するなら「田舎がおすすめ」

筆者は、イエウールなどの不動産一括査定サイトを利用するなら「田舎で使うのが正解」と考えています。

都市部では頼りになる大手不動産会社も、田舎に行くと実力を発揮できません。そもそも、田舎の法令に詳しくないからです。

そんな田舎の土地には、以下のような特徴があります。

  1. 市街化調整区域や農地など特殊な知識が必要な物件が多い
  2. ニーズが弱いのでエリアに精通していないと売却が難しい

つまり田舎では「そのエリアに詳しい」「そのエリアの法令をよく知っている」といったバックボーンが求められるため、地域密着の地元業者が強いのです。

そこで、田舎こそ不動産一括査定サイトを活用すべきエリアだといえます。

市街化調整区域の土地売却などについて、詳しくは以下の記事で解説しています。ぜひ、あわせて読んでみてください。

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イエウールを利用するデメリット

イエウールを利用するデメリットは、他の不動産一括査定サイトを利用する際のデメリットと同様です。

特に注意が必要なのは、査定額があまり正確ではない点です。

肝心の査定額が正確でない

すでに触れた通り、不動産一括査定サイトを利用した場合の査定額はあまり正確ではありません。

筆者が実際に査定依頼をしたケースでも、50%から75%の不動産会社の査定額が不正確だと判断しました。

逆にいえば、半数程度の不動産会社は正確な査定額を提示してくれるわけです。しかし、不動産に詳しくない場合、どの査定が正確なのか判断するのは困難です。

そこで、まずは業界内でも価格査定の正確さに定評がある三井のリハウス(三井不動産リアルティ)を試してみることをおすすめします。

大手不動産会社の中でも唯一、三井のリハウスは価格査定の正確性を公式サイト上で強調しています。

業界トップの大手不動産会社は対応していない

イエウールを含む不動産一括査定サイトには、超大手の不動産会社が登録していません。

準大手クラスが登録している場合もありますが、都市部で利用したい超大手不動産会社が登録していないことはデメリットです。

例えば、三井不動産リアルティ、住友不動産販売、東急不動産販売といった名だたる不動産会社は通常の一括査定サイトに登録していません。

そこで、都市部で不動産一括査定サイトを利用する場合は、準大手不動産会社が多数提携するHOME4Uを選んでください。NTTデータグループが運営しているため、セキュリティ面でも安心できます。

HOME4Uにはみずほ不動産販売、住友林業ホームサービス、三井住友トラスト不動産などの有名不動産会社が多数登録しており、査定の安定感が高いのが特徴です。

イエウールに関するQ&A

最後に、イエウールに関してよく聞かれる質問をQ&A形式にまとめました。

多くの方は「なぜ無料で利用できるのか」という疑問を抱くようです。そこで、まずはこの仕組みから紹介しましょう。

イエウールの料金は本当に無料?

ユーザーはイエウールを完全無料で利用できます。後から課金されたり、不動産売買が成立した後に追加料金を請求されることはありません。

ただし、不動産会社がイエウールに対して料金を支払っています。不動産会社にとっては、新たなコストが発生しているため、その影響がサービスの水準に及ぶことも考えられます。

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イエウールに途中まで入力してやめたけど大丈夫?

イエウールに途中まで情報を入力してやめてしまった場合に、しつこい電話が来ないかと、不安を感じる方もいるでしょう。

しかし、この点については全く心配する必要はありません。

筆者は長年イエウールを含む不動産一括査定サイトを利用してきましたが、途中で入力を中止して個人情報が不正に利用されたという事例を聞いたことがありません。

また、イエウールの運営元は上場企業であり、個人情報の取り扱いについても厳格に行っていると期待できます。

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イエウールのキャンセル方法は?

現在、イエウールは電話でのキャンセルができません。運営会社である株式会社Speee様からも、この点について連絡を受けました。

その代わり、イエウールに入力した直後であれば、オンラインの問い合わせ窓口からキャンセルの意思を伝えることが可能です。

ただし、入力された情報は短時間のうちに各不動産会社に送信されてしまいます。

その後にキャンセルする場合は、各不動産会社に直接キャンセルの意思を伝える必要があります。その際、焦る必要はなく、連絡が来た時点で事情を説明してキャンセルを伝えれば問題ありません。

より詳しいイエウールのキャンセル方法については、以下の記事で解説しています。

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まとめ「イエウールが最悪かどうかは使い方次第」

筆者は、イエウールなどの不動産一括査定サイトを賢く利用するために、次の2点を推奨しています。

  1. 都市部では、価格査定が正確で販売力の高い大手不動産会社をまず利用する
  2. 大手不動産会社が対応しない地方エリアでは、一括査定サイトの仕組みを理解した上で賢く利用する

特に、三大都市圏をはじめとする都市部では、まず大手不動産会社の正確な価格査定を取り寄せることから売却をスタートするのが得策です。

正しい査定額を把握することで、適切な販売戦略を立てることが可能になるからです。

また、大手不動産会社は一般に販売力があり、万が一のリスクに備えた無料の保険サービスも用意しています。

なかでも、価格査定の正確さに定評がある「三井のリハウス」がいいでしょう。

一方、大手不動産会社は地方での対応が弱く、例えば栃木県宇都宮市ですら非対応です。

地方部では大手不動産会社に依頼するのは難しいため、不動産一括査定を使うことになります。

ただし、査定額を鵜呑みにせず、不動産会社の担当者の信頼性を見極めるようにしてください。小規模な不動産会社は担当者の実力にバラツキがあるため、その点がチェックポイントになります。

ちなみに、筆者おすすめの不動産一括査定サイトは「リガイド」です。リガイドは不動産会社に対する縛りが少なく、不動産会社がのびのびと良心的に営業できる環境が揃っています。

また、沖縄県内の不動産売却であれば、「トーマ不動産」にお問い合わせください。AIを活用した正確な価格査定を提供し、ご納得いただける売却プランを提案いたします。

相続など、税制についての不安がある不動産売却も、ぜひご相談ください。FP有資格者が在籍し、ていねいにご相談に応じています。

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